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所得税調査、申告漏れ額8884億円

1割の実地調査で申告漏れの6割把握

国税庁によると、個人に対する今年6月までの1年間(2016事務年度)の所得税調査は64万7千件行われ、約62%にあたる40万件から8884億円の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は1112億円。1件平均137万円の申告漏れに対し17万円を追徴した。

実地調査における特別調査・一般調査(高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査)は、4万9千件を実施、うち約88%にあたる4万3千件から総額4499億円の申告漏れ所得を見つけ、753億円を追徴。件数では全体の7.6%に過ぎないが、申告漏れ所得金額は全体の50.6%を占めた。調査1件あたりの申告漏れは918万円と、全体の平均137万円を大きく上回る。

また、実地調査に含まれる着眼調査(資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査)は2万1千件行われ、うち1万6千件から860億円の申告漏れを見つけ、66億円を追徴。1件あたり平均申告漏れは405万円。一方、簡易な接触は57万7千件行われ、うち34万2千件から3525億円の申告漏れを見つけ293億円を追徴。1件あたりの平均申告漏れは61万円だった。

実地調査トータルでは、7万件の調査を行い、うち5万8千件から5359億円の申告漏れを見つけ、819億円を追徴。つまり、実地調査件数は全体の10.8%と1割に過ぎないが、申告漏れ所得全体の約6割(60.3%)を把握している。

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