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調査日数は1日か2日で終了が64% 調査結果は「修正申告」が75.0%

東京税理士会がまとめた2017年度「税務調査アンケート」結果(有効回答数1716会員)によると、2017年6月までの1年間に2495件の税務調査があり、このうち「納税者のみに通知があった」件数は245件(9.8%)で、前年より4.4ポイント増加した。通知がなかった無予告調査件数は99件(4.0%)で、このうち「事前通知はなかったが、税務調査が速やかに開始されたもの」が77件(77.8%)だった。

回答のあった調査件数2445件の調査内容は、「帳簿・証憑」が2058件(84.2%)で大半を占めているが、他の調査内容については、(1)「現金・預金」(28.5%)、(2)「机・書庫・金庫」(10.5%)、(3) 「パソコン等」(8.2%)などの順に多くなっている。調査日数については、2445件中、「1日」で終了したものが486件で20.5%(前年比0.2ポイント減)を占め、「2日」が1038件で43.9%(同5.8ポイント%減)と、1〜2日で終了したものが全体の64.4%を占めた。また、「3〜4日」は392件で16.6%(同1.6ポイント減)のほか、「5日以上」が449件で19.0%(同7.7ポイント増)となり、特に5日以上の件数の増加が著しく、かつてない高い割合となっている。調査結果については、回答のあった2021件のうち、「申告是認」が458件(22.7%)、「修正申告」が1515件(75.0%)、「更正」が48件(2.4%)。修正申告・更正1563件のうち、「重加算税処分」となったものは、279件(21.2%)だった。

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