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許認可申請サポートPRO名古屋

許認可申請サポートPRO名古屋

当事務所では、建設業許可や産業廃棄物許可、介護タクシーの申請など、皆様にとってあまり経験のない手続きである官公署への申請を迅速に代行しております。

正しい知識が無いままご自身で進めてしまうと、必要書類の訂正や不備で時間を浪費して、事業を開始する時期が大幅に遅れ、大きな損失を招くことになりかねません。

本業のお仕事をしながら許可申請までご自身で行うのは現実的に厳しいものです。

建設業許可申請

これから建設業の許可を取得したい、期限が迫っているので急いで更新したいなど、許認可業務の専門家である行政書士として、各種書類の作成、並びに提出代行を行っております。
また当事務所では法律に基づいたアドバイスも行っておりますので、どうぞお気軽にご相談下さい。

【建設業許可を取得するためには?】
建設業(軽微な建設工事を除く)を営むには、営業地域を管轄する都道府県知事(2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣)の許可を受けなければなりません。また、5年ごとに更新が必要です。

【建設業許可の申請手順は?】
まずは、条件の確認を実施します。

 ・欠格要件等に該当しないこと。

 ・常勤の経営業務管理責任者を配置していること。

・常勤の専任技術者を全ての営業所に配置していること。

・請負契約に際して誠実性を有していること。

・請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること。

・暴力団の構成員でないこと。など

建設業許可の取得には、これらの条件を満たしているかのチェックが重要になります。スムーズに建設業許可が得られるように、フルサポート体制にて対応させていただきますので、ご不明な点がありましたら、お気軽にご相談下さい。
 

産業廃棄物収集運搬業許可申請

産業廃棄物収集運搬業許可申請を行うためには、多くの申請書類を作成する必要があります。決められた作成方法があり、何も知らずに作成しようとしても時間がかかってしまう場合があります。本来であれば、本業に費やすことのできる時間を使って許可申請の準備を行うことになりますので、本業にも支障をきたしてしまう恐れもあります。

専門家として、根拠となる法律である「廃棄物処理法」やそれに関連する法令についての知識を踏まえて作成いたしますので、許可取得後にスムーズに業務を開始することができます。
また、産業廃棄物収集運搬業許可は、事業を行う都道府県(又は政令市)ごとに許可を取る必要があります。

提出場所の確認や作成書類の準備など煩雑なものも多くありますので、許可取得について主導してサポートさせていただきます。

古物商許可申請

リサイクル業などをお考えの方は、古物商許可の申請が必要となります。
また事業を始めるにあたっては、古物商許可では13品目に分かれており、取扱品目をどのように選択していくつ取得するかは、意外と悩まれることも多いのではないでしょうか。

お客様のご要望や状況に応じて、そもそも古物商許可を取得する必要がある事業なのか(「古物商許可」が必要なのか)の検討を行います。

 許可を取得する場合にはその要件の確認や、事業内容に応じた取扱品目の確定など、中古品売買の事業を始めるために必要な相談やお打ち合わせを行政書士がしっかり対応いたします。

また、古物商許可の要否や営業所の要件、取扱品目その他の確認が必要となりっますが、「平日に警察署窓口で相談する時間がなかなか取れない」という方もいらっしゃいますが、ご予約に応じて個別にご相談をおうけしておりますので「漠然としていた起業のイメージが固まってきた」とご好評を頂いております。

警察署での事前相談や許可申請を行政書士が代行当事務所は、中古品の買取・販売業に必要な古物商許可の申請について、事業開始前のご相談から、警察署への事前確認、申請書の作成や必要書類の収集、窓口への申請完了まで、営業開始に至るまでの手続き全般をしっかりサポート・代行するサービスを提供させていただきます。

風俗営業許可申請

当事務所では、風俗営業許可申請の前提となる土地や地域の調査(用途地域・保護対象施設)の調査から面倒な店舗測量、図面作成、さらには煩わしい手続きまで、一連の手続きを代行致します。

また、風俗営業許可取得後も、会計事務所として税務相談など法務コンサルタントとして様々なサポートをご提供することが可能です。

風俗営業とは、キャバレー・バー・料理店等の営業や、麻雀店・パチンコ・ゲームセンター等を経営することを言います。(性的サービスの営業は、性風俗関連特殊営業と言います。)

風俗営業許可申請は、申請書類や添付書類が多数必要であることの他、基準を満たす店舗設計や立地条件等を整える必要があります。書類提出の時期や内装工事の時期、立ち入り審査の時期など、綿密なスケジュールを立てておかないと、何度も書類を差し戻されたり、店舗を改装せざるを得ない状況に陥ったり、無駄なコストを強いられるおそれがあります。   

無駄なコストや時間を削減するためにも、当事務所では個別相談を実施させていただき、開業までの日程を調整したうえでご対応させていただきます。

品営業許可申請

飲食店を始めるときは保健所の許可が必要になります。ですが、営業内容によって許可の内容が変わるためどんな店で何を販売するかなど、許可取得の前にメニューや営業時間など細かく決めておく必要があります。当事務所では、お客様の「どんなお店にしたい」をお聞きし、ご希望に沿った許可申請の内容をご提案させていただきます。

また、営業許可を取得できない方の条件などもあります。
•食品衛生法に違反して刑に処せられたことがあり、かつ、刑の執行が終わってから2年経っていない人
•食品営業の許可を取り消されてから2年経っていない人

必要書類についても、個人の場合と法人の場合とご用意いただく内容が変わりますので、状況に応じてフルサポートで対応させていただきます。

酒類販売業免許申請

コンビニ店やスーパーの開店など、お酒の取り扱いで集客力が変わることが多くあります。酒類販売業は免許申請が必要となります。
酒類販売業免許では、
・店頭で、原則としてすべての品目の酒類を小売できます。

消費者又は酒場・料理店等にお酒を小売する事ができる免許です。

他の酒類販売業者にお酒を販売(卸売り)する事はできません。

・インターネット等での通信販売はできません。
この免許には、「通信販売を除く小売に限る」と言う制限があります。
通信販売(ネットショップ)の販売を行うためには、「通信販売酒類小売業免許」が必要です。

お酒の販売免許については、申請してから免許付与まで税務署での審査に1~2ヶ月ほどかかります。
しかし、お酒を販売すると決めた場合、なるべく早く売りたいもの。
当事務所では申請書作成はもちろん、税務署と事前に掛け合い、なるべく早くお酒の販売免許が付与されるよう、サポートいたします。

輸出物販売場(免税店)許可申請など

外国人旅行者は年々増加しており、今後も増加傾向は続くものと思われます。「免税店」として販売できれば、8%の割引で販売することができますので、他店との差別化ができます。また今後、消費税は10%ととなり、その後も増税されていくことが予想されますので、「免税店」は今後ますます有利な販売ができるものと考えられます。

免税店になるためには、販売場の所在地が非居住者の利用度が高いと認められる場所であることや、申請者の資力及び信用が十分であることなど、必要な条件があります。また、物品を免税販売するためには、輸出物品販売場の許可を受けていることや、免税対象物品の販売であることなどの複数の必要条件があります。

当事務所では、輸出物販売場(免税店)許可申請の申請業務も承っております。

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