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　会社が中古資産を購入するケースは少なくありません。

　この場合の中古資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、原則、あと何年使用することができるかを合理的に見積り、見積った年数を耐用年数として、減価償却の計算を行うことになります。

　ただし、使用可能期間を見積ることに困難を伴う場合には、簡便法という方法により計算することもできます。簡便法の計算方法は下記のようになり、算定した耐用年数に１年未満の端数が生じたときは切り捨て、算定した年数が２年未満のときは、耐用年数を２年とします。

「簡便法」による計算

(1)法定耐用年数の全部を経過した資産は

「法定耐用年数×20％」

(2)法定耐用年数の一部を経過した資産は、「（法定耐用年数－経過年数）＋経過年数×20％」

　ただし、取得した中古資産を事業の用に供するために改良を行った場合など資本的支出を行った場合は注意が必要です。その資本的支出の金額がその中古資産の取得価額の50％を超えるときは、簡便法によることができず、法定耐用年数を適用することになります。

　詳しくは森本経営会計事務所にご相談ください。

　行政での各種の手続きについて、電子化を推進している状況ですが、その中で皆様にも馴染みがある税金の手続きとしては、年末調整があります。

　年末調整での電子化は、次のような流れとなっております。

　(1)従業員が、保険会社等から控除証明書等をデータで取得し、

　(2)そのデータを「年調ソフト」等に取り込んで従業員が保険料控除申告書などをデータで作成、

　(3)控除額が自動計算された保険料控除申告書等を勤務先にデータで提供し、

　(4)勤務先において、提供されたデータを基に年税額を自動計算し、提供されたデータを保管するもの。

　国税庁は、2020年10月以降、その年末調整手続きの電子化によるバックオフィス業務の簡便化をＰＲしています。

勤務先のメリットとしては、

　①保険料控除や配偶者控除の控除額の検算が不要、

　②控除証明書等のチェックが不要（従業員が控除証明書等データを利用した場合）、

　③従業員からの問合せの減少、年末調整関係書類の保管コストの削減、

などを掲げています。

　電子化をうまく利用することで事務作業量の軽減や、書類の紛失などのリスク回避にもつながります。まだ、スタート段階ではありますので、証明データの発行など未対応の部分もあります。

　ご不明な点などありましたら、当事務所までお問合せください。

中小企業者・小規模事業者の方必見

固定資産税が減免されます！！

　新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少していませんか？

　2021年度の事業用家屋の固定資産税・都市計画税が減免されるかもしれません。

　※「事業用家屋」 とは、 非居住用家屋であって、 一般的には工場などの事業用の建屋等をいいます。 土地はこの制度の対象外なのでご注意ください。

　ますは該当するかチェックしてみてください。

　このような方が対象になります

 ◇　令和2年 2 月～ 10 月までの連続する任意の 3 か月間の売上高が前年同期間の売上高にを比べ、 30％以上50％未満減少している

＜売上減少率30％以上50％未満＞ 減免措置：1/2

＜売上減少率50％以上＞ 減免措置：ゼロ（免除）

■　手続きの流れ

　 この制度を受けるためには、 まず認定経営革新等支援機関（森本経営会計事務所）に売上減少等の確認を依頼してください。 森本経営会計事務所では、 会計帳簿等で確認します。

＜手続きの流れ＞

１． 事業者様より森本経営会計事務所へ「確認依頼」

２． 森本経営会計事務所より事業者様へ「確認書を発行」

３． 事業者様より市町村へ「軽減申告」（２で発行した確認書が必要）

■　対象となる事業者

　本措置の対象となる「中小企業者・小規模事業者」とは以下の通りです。

・資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人

・資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下の場合

　ただし、大企業の子会社等（下記のいずれかの要件に該当する企業）は対象外となります。

・同一の大規模法人から２分の１以上の出資を受ける法人

・２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人

　今週も相談会で、不動産投資家の方からの会社設立の相談がありました。

すでにある程度の不動産をお持ちの場合は、

①法人に管理を委託する方式　

②一括転貸する形式

③所有型法人への転換方式があります。

　それぞれ、一長一短があり、その相談者の希望とニーズにあった法人の形態を、検討させて頂きます。

　また、新会社設立は誰が行うのか、役員は誰が就任するのか、役員報酬は誰が受け取るのか、銀行借り入れをどうするのか、退職金積み立てをどう活用するのかについて、１時間しっかりとアドバイスさせて頂きました。

　暑い夏が続きますが、新しいことにチャレンジする不動産投資家の方に敬意を表します

創業間もない会社と、業績の長い会社の経営理念づくりをお手伝いさせてい頂いております。

皆様は、どちらの会社の方が経営理念を作ることが容易だと思いますか。

経営理念は、経営者と従業員が一緒に向かうべき方向を指し示すものです。

業歴の長い会社はそれぞれの幹部社員、従業員の思いがばらばらで、一つの経営理念として、会社の最高の概念を作成するのに、膨大な時間を要する場合があります。

それに対して創業間もない小さな会社ほど、リソースが少ないですが、早い段階で、経営理念、経営目標を策定することで、自らの創業の思いを見失うこともありませんし、これから採用する従業員さんに対して、「この指とまれ」と同じ想いをもつスタッフさんを集めることで、ゴールへの近道を歩むことが出来ます。

　どの山を登るのか、どのルートで登るのか、経営理念を策定することをお勧めします。

弊社では、経営理念策定をサポートさせて頂きております。

令和２年１月～１２月までに、新型コロナウイルスによって、売上が半分以下になった企業及び個人事業主に対して、持続化給付金最大２００万円の申請の受付が始まっており、当事務所においても、顧問先及び顧問先以外のお客様の申請サポートをさせて頂きました。

同時に、経済産業省の補助金で、持続化補助金という名前のよく似た補助金があります。

旧来からあった補助金ですが、今年は、新型コロナウイルスに対応した設備投資等を行った企業に対して、最大４分の３の支援が受けられます。

令和２年８月６日に応募が締め切られましたが、引き続き、１０月に応募がある予定です。

飲食店等で、新型コロナウイルス対策が必要となっている企業さんについては、相談対応可能です。

喫茶店や不動産仲介業など、お客様と対面型、接触型のビジネスを行っている業種で、愛知県緊急事態措置で位置づけられた「基本的に休止を要請しない施設」において、新型コロナウイルス感染症の高い感染リスクを負って、個人消費者と対面して商品・サービスを有償で提供する事業を継続している中小企業等の皆さまに、名古屋市では、応援金を支給しています。

支給金額　一律１０万円

期限　　　令和２年８月３１日迄

あまり知られていない給付金ですので、どのように手続きをしたらいいのかわからない方は、相談に応じております。お気軽にお尋ねください

　新型コロナウィルスの緊急事態宣言の延長による、売上減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、家賃負担対する給付金が策定されました。

「補助金・助成金情報」にアップいたしましたので、ご検討の一助としてご利用ください。

⇒補助金・助成金情報

　新型コロナウィルスが猛威を振るう中で、経営者の方々には先行きの見えない不安をお持ちのかたも多くいらっしゃるのではないでしょうか。

　消費が冷え込む中で、事業継続を目的とした「持続化給付金」の助成金申請が開始されました。

　対前年同月比売上高が50％減少を要件として、法人で最大200万円、個人事業主で最大100万円の助成金となります。

　まだ、終息が見えない状況でありますが、助成金や融資などを有効活用いただく方法もあります。