相続した空き家を売却するときの税金と特例|3,000万円控除と取得費加算の違い
相続した空き家を売却するときの税金と特例|取得費加算との違いと確認すべきポイント
名古屋市天白区の森本経営会計事務所、税理士の森本雄一です。
親が住んでいた実家を相続したあと、誰も住む予定がなく売却を検討される方は少なくありません。いざ売却しようと考えたとき、「税金がいくらかかるのか」「特例が使えると聞いたけれど条件が分からない」と戸惑うこともあるのではないでしょうか。
名古屋市天白区やその周辺地域でも、ご実家の売却に合わせて税務上の特例についてご相談いただくケースがあります。特に「空き家の3,000万円特別控除」と「取得費加算の特例」は混同しやすく、どちらを選ぶべきか迷われる方が多くいらっしゃいます。
この記事では、相続した空き家を売却する際に検討される主な特例の概要と、売却前に確認しておきたい手続きの順番を分かりやすく整理しました。まずは状況を整理してみましょう。
1.相続した空き家を売るときの結論と全体像
1-1.最初に知っておきたい特例の基本と選択の考え方
相続した空き家を売却して利益(譲渡所得)が出た場合、所得税や住民税(いわゆる譲渡所得税)がかかる可能性があります。このとき、一定の要件を満たすことで税負担を軽減できる代表的な制度が「空き家の3,000万円特別控除(被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例)」です。
また、相続税を支払った方が一定期間内に不動産を売却した場合には、「取得費加算の特例」を検討することもあります。ただし、この2つの特例には重要なルールがあります。
重要:空き家の3,000万円特別控除と取得費加算の特例は、同じ不動産の売却について併用することができません。
どちらか一方を選択する必要があるため、ご自身の状況ではどちらが適用できるのか、またどちらが有利になるのかを事前に比較することが大切です。慌てて決める必要はありませんので、まずは制度の違いから順番に確認していきましょう。
1-2.売却までの全体的な進め方
空き家の売却と税務の特例検討は、次の流れで進めるのが一般的です。
確認したい手順
・亡くなった親の居住状況や建物の建築時期を確認する
・相続登記(名義変更)の手続きを進める
・特例の要件を満たすか確認し、解体や耐震改修が必要か検討する
・不動産会社へ査定や売却の相談を行う
・売却が完了した翌年に確定申告を行う
注意:特例の適用を受けるためには、売買契約や建物の解体を行う「タイミング」が重要になります。
不動産会社と契約を結ぶ前や、建物を解体する前に、必ず税務上の要件を確認しておくことが欠かせません。
2.空き家の3,000万円特別控除と取得費加算の特例
2-1.空き家の3,000万円特別控除の主な要件
被相続人が一人で居住していた住宅を相続し、その家屋や敷地を売却した場合には、一定の要件のもとで譲渡所得から最大3,000万円を控除できる可能性があります。主な確認ポイントは次のとおりです。
空き家の3,000万円特別控除の主な確認項目
・控除額:原則として最大3,000万円(相続人が3人以上の場合は最大2,000万円)
・売却期限:相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
・建築時期:原則として昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること
・売却代金:売却代金が原則として1億円以下であること
・その他の要件:被相続人が相続開始の直前まで一人で居住していたこと、一定の耐震基準を満たすこと(または取壊し後に更地で売却すること)など
なお、被相続人が老人ホーム等に入居していた場合でも、一定の要件を満たせば対象となるケースがあります。一方で、相続してから売却するまでの間に、事業用や貸付用として使用していたり、誰かが居住していたりすると適用できなくなるため注意が必要です。
2-2.取得費加算の特例との違いと併用できない注意点
もう一つの選択肢である「取得費加算の特例」は、相続税を納めた方が、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までにその財産を売却した場合に検討する制度です。支払った相続税額のうち一定金額を、売却した不動産の取得費(購入代金などの経費)に加算することで、譲渡所得を減らせる可能性があります。
ここで、よくある勘違いを整理しておきます。相続税がかからなかった(相続税の納税額がゼロだった)場合は、取得費加算の特例は利用できません。反対に、相続税を納めていて、かつ実家が昭和56年5月31日以前の建築である場合などは、どちらの特例も要件に当てはまる可能性があります。
重要:2つの特例は併用できないため、要件の確認だけでなく、実際の税額シミュレーションを行ったうえで有利な方を選ぶ必要があります。
個別の事情によって取扱いが異なりますので、自己判断で進めず慎重に確認しましょう。
2-3.売却前に確認しておきたい資料と期限
特例の検討や確定申告をスムーズに進めるためには、早い段階から手元の資料を集めておくことが大切です。資料がすべてそろっていなくても、分かる範囲から確認できます。
確認したい資料
・固定資産税の納税通知書(建築時期や評価額の確認用)
・登記事項証明書(現在の名義や権利関係の確認用)
・被相続人の住民票の除票(居住状況の確認用)
・購入時の売買契約書や建築請負契約書(取得費の確認用)
・相続税の申告書控え(相続税を納めている場合)
注意:特例を利用する場合、税金がゼロになるケースであっても、売却した翌年の確定申告期間内に必ず申告手続きを行う必要があります。
申告をしなければ特例は適用されませんので、期限の管理も忘れずに行いましょう。
3.名古屋市天白区や周辺地域で確認したいこと
3-1.ご実家の建物や敷地の状況を確認する
名古屋市天白区や緑区、名東区などの住宅地でも、昭和56年以前に建てられた木造住宅のご実家を相続されるケースは見られます。空き家の3,000万円特別控除を検討する際は、建物の建築時期だけでなく、敷地の状況もよく確認しておく必要があります。
例えば、敷地内に自宅とは別の貸家や店舗が建っていないか、土地と建物の名義が同じになっているかといった点です。また、前面道路が私道になっていたり、共有名義になっていたりする場合は、売却の手続きや権利関係の整理に時間がかかることがあります。
売却期限である「相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日」は、あっという間に近づいてきます。特に、建物を解体して更地にしてから売却する選択をする場合、解体工事の期間や買主を探す期間も見込んでスケジュールを立てることが大切です。
3-2.家族で話し合っておきたい売却と解体の方針
空き家の売却を進めるにあたっては、相続人全員の合意が欠かせません。ご家族で確認しておきたいポイントを整理しておきましょう。
ご家族で話し合う内容
・誰が窓口となって不動産会社や専門家とやり取りするか
・家財道具の片付けをいつまでに、誰が中心となって進めるか
・建物の耐震改修を行うか、解体して更地で売るか
・売却代金や解体費用をどのように分担・分配するか
相続人が遠方に住んでいる場合や、兄弟姉妹で共有名義にする予定がある場合は、手続きの進め方で意見が分かれることもあります。特例の控除額は、相続人が3人以上になると1人あたりの上限額が変わる仕組みにもなっています。遺産分割協議(財産の分け方の話し合い)をまとめる前に、税務上の影響も含めてご家族で方向性を共有しておくと安心ですね。
森本経営会計事務所からのアドバイス
空き家の特例は節税効果が大きい反面、細かな適用要件や売却期限が厳格に定められています。特に「建物の解体時期」や「売却前の居住・貸付状況」、さらには「取得費加算の特例との有利・不利の判定」は、後からやり直すことができません。
不動産の売買契約や解体工事を進める前に、一度状況を整理されることをおすすめします。特例の適用可否や具体的な税額については、登記情報や契約書などの個別資料を確認したうえで慎重に判断する必要があります。
森本経営会計事務所 税理士 森本雄一
4.まとめ:次に行うことを整理しましょう
相続した空き家を売却する際の税金と特例について、大切なポイントを3つに整理します。
今回の重要ポイント
・空き家の3,000万円特別控除と取得費加算の特例は併用できないため、要件と税額を比較して選ぶ必要がある
・建築時期(原則昭和56年5月31日以前)や居住状況、売却期限などの細かな要件を事前に確認する
・建物の解体や売却の契約を進める前に、家族での話し合いと資料の確認を済ませておく
まずは、お手元にある固定資産税の納税通知書や登記事項証明書を見ながら、実家の建築時期や名義を確認することから始めてみてください。分からない部分があっても珍しくありませんし、一つずつ整理していけば大丈夫です。
税務上の特例は、ご家族の状況や建物の状態、遺産分割の内容によって検討すべき点が変わってきます。資料が完全にそろっていなくても、今ある情報をもとに整理すべき項目を一緒に確認することができます。
森本経営会計事務所からのご案内
税理士 森本 雄一
相続した不動産の売却では、特例の選択や解体・契約のタイミングひとつで最終的な手残り金額が大きく変わります。
【お問い合わせに関するお願い】
当事務所では個別資料に基づく正確な税額試算と責任ある申告業務を提供するため、お電話やメールのみでの無料税務相談・単発の質問対応は行っておりません。不動産売却に伴う譲渡所得の確定申告、事前税額シミュレーション、相続税申告・遺産整理等の正式な業務依頼をご検討されている方からのサービス内容に関するお問い合わせを受け付けております。
愛知県名古屋市天白区の森本経営会計事務所では、グループ法人である「アレグリア行政書士法人」とも連携し、相続手続きや不動産の整理から売却後の確定申告までワンストップでサポートできる体制を整えております。実家の相続や売却に伴う申告・税額試算のご依頼をご検討中の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。










