コロナ禍における企業経営サポートブログ

お役立ち情報

国民負担率は45.1%となる見通し 租税負担率26.7%で2年連続低下

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財務省は、国民負担率が、2024年度予算では23年度実績見込みから1.0ポイント減の45.1%と3年連続低下する見通しと発表ました。国民所得の伸びが大きく、社会保障負担も微減する見通しで、国民負担率を引き下げました。

 

2023年度実績見込みに比べ、租税負担率は0.8ポイント減と2年連続で低下、社会保障負担率も0.2ポイント減の微減で4年連続で低下しました。

 

国民負担率を諸外国の2021年実績で比べた場合、日本(2021年度48.1%)は、米国(33.9%)や英国(47.6%)よりは高いが、フランス(68.0%)、スウェーデン(55.0%)、ドイツ(54.9%)よりは低い状況です。

24年税制改正≪賃上げ促進税制を強化し3年延長≫ 中小企業に5年間の繰越控除創設

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2024年度税制改正の柱の一つは、賃上げ促進税制の強化があります。

 

全法人向けの措置について見直した上で、その適用期限を3年延長します。 見直しは、原則の税額控除率を10%(現行15%)に引き下げ、税額控除率の上乗せ措置を、前年度から給与総額を4%以上増やしたら税額控除率に5%を加算します。その増加割合が5%以上の場合は10%、7%以上の場合は15%をそれぞれ加算します。

中小企業の場合は、新たに5年間の繰越控除制度を創設し、赤字企業に対しても賃上げにチャレンジする後押しをします。

賃上げに伴う税額控除は、給与総額を1.5%以上増やせば増加分の15%を、2.5%以上増やせば30%をそれぞれ控除

また、教育訓練費に係る上乗せ措置は増加割合が5%以上であれば10%加算する。この結果、子育てに係る5%加算を加えれば、最大45%が控除できるようになります。

 

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24年度与党税制改正大綱を公表 定額減税や賃上げ税制強化が柱

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2024年度与党税制改正大綱が12月14日、公表されました。

来年度税制改正では、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先課題としました。

1人当たり4万円の所得税などの定額減税のほか、賃上げ税制を強化し、賃上げにチャレンジする企業の裾野を広げます。

所得税・個人住民税の定額減税は、納税者及び配偶者を含めた扶養家族1人につき、2024年分の所得税3万円、2024年度分の個人住民税1万円の減税を行うこととなりました。

 

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効率的・効果的な所得税調査実施 追徴税額は過去最高の1368億円

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国税庁が公表した「2022事務年度の所得税等調査」結果によると、今年6月までの1年間の所得税調査は、前事務年度に比べ6.3%増の約63万8千件行われました。そのうち33万8千件から25.5%増の9041億円の申告漏れ所得を見つけました。

その追徴税額は29.3%増の1368億円と過去最高額を更新しました。 結論、実地調査件数は全体の7.3%と1割にも満たないですが、申告漏れ所得全体の6割強(61.9%)を把握しており、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されていることが裏付けられました。

 

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法人税申告オンライン利用率9割 キャッシュレス納付割合が35.9%

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国税庁が発表した2022年度におけるオンライン手続きの利用率についてお役立ち情報です。

主要7手続きのオンライン利用率は、

「法人税申告」が91.1%と9割を超えたほか、

「消費税申告(法人)」90.3%、

「所得税申告」65.7%、

「消費税申告(個人)」69.9%、

「相続税申告」29.5%、

「国税納付手続き」35.9%、

「納税証明書の交付請求」19.4%と前年より上昇しました。

 

2022年度の納付手段別の納付件数をみると、 キャッシュレス納付割合は35.9%「窓口での納付」が59.0%と6割強でした。

 

 

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iDeCoの加入者が300万人を突破! 来年は拠出限度額の引上げも予定

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厚生労働省は、iDeCoの加入者が7月末で300万人を突破したと公表しました。2002年1月に制度が施行されて以来、2022年5月の加入者範囲のさらなる拡大、同年10月の企業型DC(企業型確定拠出年金)加入者のiDeCo加入の要件緩和を受け、本年7月末時点で約302.6万人となり、300万人を突破しました。 2024年12月からは、DB(確定給付企業年金)等の他制度に加入している人(公務員含む)のiDeCoの拠出限度額の引上げも予定されています。iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、自分で決めた額(掛金)を拠出して積み立てていき、自分で選んだ運用商品(定期預金、保険商品、投資信託)で掛金を運用し、60歳以降に受け取る、老後の資金を準備する年金公的です。年金にプラスできる「もう一つの年金」で、大きな税制優遇が特徴です。 2024年12月からは、企業型DC、iDeCoの拠出限度額について、全てのDB等の他制度の掛金相当額を一律月額2.75万円と評価している点を見直し、加入者がそれぞれ加入しているDB等の他制度ごとの掛金相当額を反映することで、公平できめ細かな算定方式に改善を図る事としています。

タワマン節税抑止の通達案公表 従来の評価額に評価乖離率で補正

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国税庁は、マンションの相続税評価額が実勢価格の平均4割程度にとどまることから、その評価額の低さを利用したマンション節税、いわゆる「タワマン節税」を抑止するため、評価額の算定ルールを見直す通達案を公表しました。

新たな算定ルールは、2024年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用します。

通達案は、一室の区分所有権等に係る敷地利用権の価額は、「自用地としての価額」に、一定の補正率を乗じて計算した価額を、その「自用地としての価額」とみなして評価することとします。 なお、国税庁では、これらの居住用の区分所有財産の評価について、納税者が簡易に計算するためのツールを用意する予定としています。

22年分確定申告、2295万人提出 所得金額は3年連続増の46兆円

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国税庁がこのほど公表した2022年分所得税等の確定申告状況より、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を0.4%(9万6千人)上回る2295万1千人となりました。納税人員は減少したものの、その所得金額は同0.1%上回る46兆3072億円となり、3年連続で増加しました。

申告納税額は、前年を▲2.9%(1114億円)下回る3兆6801億円と、2年ぶりに減少。2021年分と比較すると、納税人員及び申告納税額は減少したものの、所得金額は増加しました。

なお、還付申告者数は、前年分から0.2%増の1332万7千人と2年連続で増加しましたが、2021年分からほぼ横ばいで推移し、申告者全体の約58%を占めました。

一方、贈与税の申告状況をみると、贈与税の申告書を提出した人員は49万7千人で前年分比▲6.5%減、うち納税人員は37万9千人で同▲2.5%減少し、その申告納税額は3200億円で同▲3.8%減少しました。1人当たりの納税額は同▲2.7%減の72万円となりました。

 

確定申告、贈与税のご相談はいつでも受け付けております。

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下請中小企業の価格転嫁を後押し 「価格転嫁サポート窓口」を新設

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中小企業庁は、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境整備のため、全国47都道府県に設置しているよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を新設し、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しすると公表しました。

 

この背景には、原材料価格やエネルギー費などのコスト上昇の中、コスト増を下請中小企業だけでなくサプライチェーン全体で負担し、雇用の約7割を支える中小企業でも賃上げができる環境の整備が必要なことがあります。

そのためには、コストの価格転嫁をはじめとした下請取引の適正化を行うことが欠かせないとの考えです。中小企業庁が実施した2023年3月のアンケート調査では、「価格交渉を申し入れて応じてもらえた」と回答した下請中小企業の割合は全体の約58%、2022年9月調査時点と比較して増加しました。

 

価格転嫁サポート窓口では、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押します。

 

森本経営会計事務所では、税務会計の専門性を活用して、会社の経営分析を行い、節税などのアドバイスを行っております。

 

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22年度査察、着手件数は145件

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本日のお役立ち情報です。

国税庁が公表した2022年度査察白書によると、同年度に査察で摘発した脱税事件は前年度より30件多い139件で、その脱税総額は前年度を約25%上回る約128億円でした。

2022度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税不正受還付事案を16件、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案を15件、国際事案を25件、それぞれ告発しています。

近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2022年度の脱税総額127億6000万円は、ピークの1988年度(約714億円)の約18%にまで減少しています。

 

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