コロナ禍における企業経営サポートブログ

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6月から実施される定額減税 給与明細に減税額明記を義務付け

カテゴリ: その他

2024年6月から定額減税制度が始まり、すべての納税者に一定額の減税が提供されます。

従業員の給与明細には、減税額を明記することが義務付けられました。これにより、従業員は自分の減税額を明確に把握できます。

雇用主は、正確に減税額を記載する必要があります。この制度は、透明性と納税意識の向上を目的としています。

 

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2024年度税制改正法案が成立 所得税の定額減税の実施など

カテゴリ: その他

2024年度税制改正における所得税法等の一部改正法案及び地方税法等の一部改正法案が3月28日、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。

 

両法律案は、一部を除き、2024年4月1日から施行します。

所得税法等の一部を改正する法律案は、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、所得税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等を行います。

 

 個人向け(一例)

・個人所得課税→所得税の特別控除(定額減税を実施)

 居住者の2024年分の所得税額から、居住者並びに配偶者及び扶養親族1人につき3万円を控除する

・住宅ローン控除を拡充

 

 法人向け(一例)

・法人課税→賃上げ促進税制を強化

・教育訓練費に係る税額控除率の上乗せ措置についての適用要件を緩和

・子育てとの両立支援や女性活躍支援に積極的な企業への税額控除率の上乗せ措置を創設

 

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小企業の借入に関する調査結果 借入金残高減少は3年連続上昇

カテゴリ: その他

日本政策金融公庫が、取引先企業を対象に昨年12月中旬に実施した「小企業の借入に関する調査」結果(有効回答数5861社)によると、金融機関からの入金残高の増減が1年前と比べて「減少した」と回答した企業の割合は、51.9%と2022年から1.8ポイント上昇しました。

 

3年連続で上昇し、「増加した」企業の割合(17.5%)を大きく上回っています。 借入金残高の水準に関する認識は、「適正」と考えている企業が全体の59.7%を占める一方、「過大」と考えている企業の割合も35.7%を占めています。今後1年間の借入金残高に関する方針は、「減らす」と回答した企業の割合が58.2%と「増やす」企業の割合(7.9%)を大きく上回っています。

 

2023年に借入した(する予定)企業の、そのうちで最も大きな借入の資金使途(複数回答)は、「日常的な仕入・経費支払」が49.9%と最も多く、次いで「余剰手元資金の確保」(24.9%)、「設備の更新・補修」(17.5%)の順となっています。

 

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国民負担率は45.1%となる見通し 租税負担率26.7%で2年連続低下

カテゴリ: その他

財務省は、国民負担率が、2024年度予算では23年度実績見込みから1.0ポイント減の45.1%と3年連続低下する見通しと発表ました。国民所得の伸びが大きく、社会保障負担も微減する見通しで、国民負担率を引き下げました。

 

2023年度実績見込みに比べ、租税負担率は0.8ポイント減と2年連続で低下、社会保障負担率も0.2ポイント減の微減で4年連続で低下しました。

 

国民負担率を諸外国の2021年実績で比べた場合、日本(2021年度48.1%)は、米国(33.9%)や英国(47.6%)よりは高いが、フランス(68.0%)、スウェーデン(55.0%)、ドイツ(54.9%)よりは低い状況です。

24年税制改正≪賃上げ促進税制を強化し3年延長≫ 中小企業に5年間の繰越控除創設

カテゴリ: その他

2024年度税制改正の柱の一つは、賃上げ促進税制の強化があります。

 

全法人向けの措置について見直した上で、その適用期限を3年延長します。 見直しは、原則の税額控除率を10%(現行15%)に引き下げ、税額控除率の上乗せ措置を、前年度から給与総額を4%以上増やしたら税額控除率に5%を加算します。その増加割合が5%以上の場合は10%、7%以上の場合は15%をそれぞれ加算します。

中小企業の場合は、新たに5年間の繰越控除制度を創設し、赤字企業に対しても賃上げにチャレンジする後押しをします。

賃上げに伴う税額控除は、給与総額を1.5%以上増やせば増加分の15%を、2.5%以上増やせば30%をそれぞれ控除

また、教育訓練費に係る上乗せ措置は増加割合が5%以上であれば10%加算する。この結果、子育てに係る5%加算を加えれば、最大45%が控除できるようになります。

 

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24年度与党税制改正大綱を公表 定額減税や賃上げ税制強化が柱

カテゴリ: その他

2024年度与党税制改正大綱が12月14日、公表されました。

来年度税制改正では、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先課題としました。

1人当たり4万円の所得税などの定額減税のほか、賃上げ税制を強化し、賃上げにチャレンジする企業の裾野を広げます。

所得税・個人住民税の定額減税は、納税者及び配偶者を含めた扶養家族1人につき、2024年分の所得税3万円、2024年度分の個人住民税1万円の減税を行うこととなりました。

 

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「税務署への申告をなんとなく行っていた。これでいいのかな?」

「本業で忙しく、経理を雇えない。領収証やカード明細などの記帳代行サービスの話を聞いてみたい」

などのお悩みにプロのアドバイスをご提案できます!

 

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効率的・効果的な所得税調査実施 追徴税額は過去最高の1368億円

カテゴリ: その他

国税庁が公表した「2022事務年度の所得税等調査」結果によると、今年6月までの1年間の所得税調査は、前事務年度に比べ6.3%増の約63万8千件行われました。そのうち33万8千件から25.5%増の9041億円の申告漏れ所得を見つけました。

その追徴税額は29.3%増の1368億円と過去最高額を更新しました。 結論、実地調査件数は全体の7.3%と1割にも満たないですが、申告漏れ所得全体の6割強(61.9%)を把握しており、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されていることが裏付けられました。

 

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「所得税の申告漏れ もしかして当てはまるのかも…」

「税務署への申告をなんとなく行っていた。もし税務署に指摘をされても、何が正解がよくわからない。」

「本業で忙しく、経理を雇えない。領収証やカード明細などの記帳代行サービスの話を聞いてみたい」

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法人税申告オンライン利用率9割 キャッシュレス納付割合が35.9%

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国税庁が発表した2022年度におけるオンライン手続きの利用率についてお役立ち情報です。

主要7手続きのオンライン利用率は、

「法人税申告」が91.1%と9割を超えたほか、

「消費税申告(法人)」90.3%、

「所得税申告」65.7%、

「消費税申告(個人)」69.9%、

「相続税申告」29.5%、

「国税納付手続き」35.9%、

「納税証明書の交付請求」19.4%と前年より上昇しました。

 

2022年度の納付手段別の納付件数をみると、 キャッシュレス納付割合は35.9%「窓口での納付」が59.0%と6割強でした。

 

 

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「税務調査が不安だから、毎月の監査をお願いしたい」

「会社設立を考えているが、資金調達はどこの機関で申請が得なのかよく分からない」

「海外へ住む予定なので納税管理人の依頼先を探している」

「本業で忙しく、経理を雇えない。領収証やカード明細などの記帳代行の話を聞きたい」

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iDeCoの加入者が300万人を突破! 来年は拠出限度額の引上げも予定

カテゴリ: その他

厚生労働省は、iDeCoの加入者が7月末で300万人を突破したと公表しました。2002年1月に制度が施行されて以来、2022年5月の加入者範囲のさらなる拡大、同年10月の企業型DC(企業型確定拠出年金)加入者のiDeCo加入の要件緩和を受け、本年7月末時点で約302.6万人となり、300万人を突破しました。 2024年12月からは、DB(確定給付企業年金)等の他制度に加入している人(公務員含む)のiDeCoの拠出限度額の引上げも予定されています。iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、自分で決めた額(掛金)を拠出して積み立てていき、自分で選んだ運用商品(定期預金、保険商品、投資信託)で掛金を運用し、60歳以降に受け取る、老後の資金を準備する年金公的です。年金にプラスできる「もう一つの年金」で、大きな税制優遇が特徴です。 2024年12月からは、企業型DC、iDeCoの拠出限度額について、全てのDB等の他制度の掛金相当額を一律月額2.75万円と評価している点を見直し、加入者がそれぞれ加入しているDB等の他制度ごとの掛金相当額を反映することで、公平できめ細かな算定方式に改善を図る事としています。

タワマン節税抑止の通達案公表 従来の評価額に評価乖離率で補正

カテゴリ: その他

国税庁は、マンションの相続税評価額が実勢価格の平均4割程度にとどまることから、その評価額の低さを利用したマンション節税、いわゆる「タワマン節税」を抑止するため、評価額の算定ルールを見直す通達案を公表しました。

新たな算定ルールは、2024年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用します。

通達案は、一室の区分所有権等に係る敷地利用権の価額は、「自用地としての価額」に、一定の補正率を乗じて計算した価額を、その「自用地としての価額」とみなして評価することとします。 なお、国税庁では、これらの居住用の区分所有財産の評価について、納税者が簡易に計算するためのツールを用意する予定としています。

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