お役立ち情報

国税庁が公表した2023年分の確定申告状況によると、インボイス制度の導入に伴い、消費税の申告件数と納税額が大幅に増加し、以下のような傾向が見られます。

 

 

 

 

免税事業者からインボイス発行事業者になったのは104万８千人で、73万４千人がこの特例を利用しました。

 

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2024年6月から定額減税制度が始まり、すべての納税者に一定額の減税が提供されます。

従業員の給与明細には、減税額を明記することが義務付けられました。これにより、従業員は自分の減税額を明確に把握できます。

雇用主は、正確に減税額を記載する必要があります。この制度は、透明性と納税意識の向上を目的としています。

 

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2024年度税制改正における所得税法等の一部改正法案及び地方税法等の一部改正法案が３月28日、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。

 

両法律案は、一部を除き、2024年４月１日から施行します。

所得税法等の一部を改正する法律案は、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、所得税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等を行います。

 

　個人向け（一例）

・個人所得課税→所得税の特別控除（定額減税を実施）

　居住者の2024年分の所得税額から、居住者並びに配偶者及び扶養親族１人につき３万円を控除する

・住宅ローン控除を拡充

 

　法人向け（一例）

・法人課税→賃上げ促進税制を強化

・教育訓練費に係る税額控除率の上乗せ措置についての適用要件を緩和

・子育てとの両立支援や女性活躍支援に積極的な企業への税額控除率の上乗せ措置を創設

 

 

財務省は、国民負担率が、2024年度予算では23年度実績見込みから1.0ポイント減の45.1％と３年連続低下する見通しと発表ました。国民所得の伸びが大きく、社会保障負担も微減する見通しで、国民負担率を引き下げました。

 

2023年度実績見込みに比べ、租税負担率は0.8ポイント減と２年連続で低下、社会保障負担率も0.2ポイント減の微減で４年連続で低下しました。

 

国民負担率を諸外国の2021年実績で比べた場合、日本（2021年度48.1％）は、米国（33.9％）や英国（47.6％）よりは高いが、フランス（68.0％）、スウェーデン（55.0％）、ドイツ（54.9％）よりは低い状況です。

2024年度税制改正の柱の一つは、賃上げ促進税制の強化があります。

 

全法人向けの措置について見直した上で、その適用期限を３年延長します。 見直しは、原則の税額控除率を10％（現行15％）に引き下げ、税額控除率の上乗せ措置を、前年度から給与総額を４％以上増やしたら税額控除率に５％を加算します。その増加割合が５％以上の場合は10％、７％以上の場合は15％をそれぞれ加算します。

 

2024年度与党税制改正大綱が12月14日、公表されました。

来年度税制改正では、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先課題としました。

１人当たり４万円の所得税などの定額減税のほか、賃上げ税制を強化し、賃上げにチャレンジする企業の裾野を広げます。

所得税・個人住民税の定額減税は、納税者及び配偶者を含めた扶養家族１人につき、2024年分の所得税３万円、2024年度分の個人住民税１万円の減税を行うこととなりました。

 

国税庁が公表した「2022事務年度の所得税等調査」結果によると、今年６月までの１年間の所得税調査は、前事務年度に比べ6.3％増の約63万８千件行われました。そのうち33万８千件から25.5％増の9041億円の申告漏れ所得を見つけました。

その追徴税額は29.3％増の1368億円と過去最高額を更新しました。 結論、実地調査件数は全体の7.3％と１割にも満たないですが、申告漏れ所得全体の６割強（61.9％）を把握しており、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されていることが裏付けられました。

 

国税庁が発表した2022年度におけるオンライン手続きの利用率についてお役立ち情報です。

主要７手続きのオンライン利用率は、

「法人税申告」が91.1％と９割を超えたほか、

「消費税申告（法人）」90.3％、

「所得税申告」65.7％、

「消費税申告（個人）」69.9％、

「相続税申告」29.5％、

「国税納付手続き」35.9％、

「納税証明書の交付請求」19.4％と前年より上昇しました。

 

2022年度の納付手段別の納付件数をみると、 キャッシュレス納付割合は35.9％「窓口での納付」が59.0％と６割強でした。

 

 

厚生労働省は、iDeCoの加入者が７月末で300万人を突破したと公表しました。2002年１月に制度が施行されて以来、2022年５月の加入者範囲のさらなる拡大、同年10月の企業型ＤＣ（企業型確定拠出年金）加入者のiDeCo加入の要件緩和を受け、本年７月末時点で約302.6万人となり、300万人を突破しました。 2024年12月からは、ＤＢ（確定給付企業年金）等の他制度に加入している人（公務員含む）のiDeCoの拠出限度額の引上げも予定されています。iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、自分で決めた額（掛金）を拠出して積み立てていき、自分で選んだ運用商品（定期預金、保険商品、投資信託）で掛金を運用し、60歳以降に受け取る、老後の資金を準備する年金公的です。年金にプラスできる「もう一つの年金」で、大きな税制優遇が特徴です。 2024年12月からは、企業型ＤＣ、iDeCoの拠出限度額について、全てのＤＢ等の他制度の掛金相当額を一律月額2.75万円と評価している点を見直し、加入者がそれぞれ加入しているＤＢ等の他制度ごとの掛金相当額を反映することで、公平できめ細かな算定方式に改善を図る事としています。