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特例事業承継税制　令和9年12月末で終了へ

事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する「事業承継税制」は、平成30年度税制改正で抜本的に拡充され「特例事業承継税制」として生まれ変わった。

これにより、同税制の適用の前提となる認定申請の件数は、拡充前は年間400件程度だったところ、拡充後は年間約6,000件まで増加。

中小企業の事業承継対策のスタンダードとなりそうな勢いだが、先日公表された令和4年度税制改正大綱の中で、制度が一部見直されることが明らかになっている。

 

この特例事業承継税制の適用を受けるには、事前に「特例承継計画」を策定し、令和5年3月31日までに都道府県へ提出しておく必要があるが、この提出期限が令和6年3月31日まで1年間延長される。

この機会に中小企業の事業承継を押し進めたいということだろう。

 

ただ大綱には、特例事業承継税制について「令和９年12月末までの適用期限については今後とも延長を行わない」ことも併せて明記された。すなわち、令和10年以降は、通常の事業承継税制しか使えなくなるというわけだ。

特例事業承継税制は、中小企業が発行したすべての株式について、その承継に係る相続税・贈与税の100％が納税猶予される制度。一方、通常の事業承継税制では、対象となる株式は「総株式数の3分の2まで」で、猶予されるのは税額の「80％」。つまり、無税で株式を承継することができなくなる。そのため、事業承継を検討している中小企業では、早期に事業承継への取り組みをスタートし、本税制の活用について検討を行う必要があるだろう。

Q.能力を賃金に反映させるための、基本給の組み立ては、どう考えればいいでしょうか？
​​​​​​

 

A.年功給は、性別、学歴、勤続で人を処遇します。その後、1年ごとに前年度の賃金に金額を上積みしていくため、年齢給にはマイナスのベクトルはなく、毎年昇給される体系になります。

 

年功主義人事制度では、キャリア形成と世帯形成を1本で表現した基本給を採用しています。一方、能力主義人事制度では、生活保障のための年齢給と労働対価としての職能給をあわせた併存型の基本給を採用します。

 

（１）基本給の構成

公正な賃金を実現するには、生活保障と労働対価の２つの原則を満たす必要があります。生活保障の原則とは、職員の生活に対する保障への賃金の支給原則であり、労働対価の原則とは労働を提供した対価を支給する原則です。この２つの原則によって賃金は構成されるべきです。

これまで多くの社会福祉法人の賃金制度は、主に生活保障の原則を重視した制度となっていました。職員のモチベーションの向上には、生活保障の原則だけでは不十分であり、賃金制度を再構築するにあたり、基本給に２つの原則を組み入れる必要があります。

 

 

■　基本給体系イメージ

 

（２）年齢給

生計費を基準とした部分になります。生計費はライフサイクルにより決まりますので、通常、年齢給をベースとします。
この年齢給は、年齢とともに上昇する部分になりますが、マイナス昇給を行うことも可能です。例えば、55歳からはマイナス昇給を採用することもできます。
年齢給は、18歳から50歳くらいまで緩やかなS字カーブで上昇させ、50歳から55歳まで横這い、55歳以降はマイナスとするのが一般的な考え方です。

 

（３）職能給

人事評価の結果を反映させる部分になります。仕事や能力を高めることにより昇給されていきます。職能資格制度で定められた等級に基づいて昇給額が定められ、さらに人事評価の結果により、この昇給額が上下します。

年齢は同一でも、仕事や能力には個人差が生じます。そこで基本給を以上で述べた年齢給と職能給によって明確に区分し、相互に独立して運営することが望ましいです。 これを賃金表という形で社員に明示することが必要となります。

本日は、中堅・中小・小規模事業者、個人事業者のための 「事業復活支援金」について解説します。

 

事業復活支援金とは、2022年3月までの見通しを立てられるよう、 コロナ禍の影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、 固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付する制度です。

 

一定の条件を満たせば、「最大250万円」の支援金を 受け取れる可能性がありますので、今すぐ給付条件を確認しましょう！

 

◆――◆ 給付対象条件 ◆――◆

 

◎要件１◎

地域、業種を限定しない、中堅・中小企業、個人事業主、フリーランス

◎要件２◎

新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月の間のいずれかの月の売上高が、 前年もしくは前々年の同じ月より30％以上減少していること

 

◆――◆ 給付額 ◆――◆

 

給付額の上限は売上高や事業規模によって異なり、 法人が60万～250万円、個人事業主が30万円または50万円です。

（詳細は以下の通りです）

2021年11月～2022年3月の売上減少額を基準に算定した金額を5か月分支給。

■売上が50％以上減少した場合

【法人】

※年間売上高ごとに給付額が変わります

年間売上高1億円以下:最大100万円

年間売上高1億円超～5億円:最大150万円

年間売上高5億円超:最大250万円

 

【個人事業主】

最大50万円

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

■売上が30％以上50%未満減少した場合

【法人】

※年間売上高ごとに給付額が変わります。

年間売上高1億円以下:最大60万円

年間売上高1億円超～5億円:最大90万円

年間売上高5億円超:最大150万円

 

【個人事業主】

最大30万円

※基本的には申請受付から2週間以内に振り込むとされています。

 

◆――◆ 申請書類 ◆――◆

・確定申告書

・売上台帳

・本人確認書類の写し

・通帳の写し

・その他中小企業庁が必要と認めた書類

 

◆――◆ 申請方法 ◆――◆

商工団体や士業、金融機関等による事前確認を実施するとともに、 申請者の事務負担を考慮して、電子申請を原則とするなど、可能な限り簡便な手続とする。

※電子申請の申請方法や、電子申請以外の申請方法の詳細については続報をお待ちください。

 

◆――◆ 開始時期 ◆――◆

補正予算成立後、所要の準備を経て申請受付開始予定です。

申請をご検討・ご相談は森本経営会計事務所にお気軽にお問い合わせください。

 

 

設備導入をご検討の方は必読​​​​​​

「施行日から令和4年度末までの期間（2年間延長）先端設備等導入計画」についてです。

 

■　先端設備等導入計画とは　━━━

中小企業等経営強化法に基づき、中小企業・小規模事業者等が、

設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の

同意を受けている場合に、認定を受けることができます。

認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。

 

■　先端設備導入計画の流れ　━━━━━

１）認定経営革新等支援機関へ事前確認

２）申請事業者が導入促進基本計画を受けている市区町村へ申請

３）市区町村が認定

 

■　税制支援　　━━━━━

◎ 税制の概要

中小企業等が、適用期間内に、市区町村から認定を受けた

「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、

新規取得設備に係る固定資産税の課税基準が3年間にわたって

ゼロ～1/2の間で市町村が定めた割合に軽減されます。

 

◎ 適用期間とは？

「生産性向上特別措置法」施行日から令和4年度末までの期間（2年間延長）

 

◎ 一定の設備とは？ ～先端設備等の要件～

・要件①：一定期間内に販売されたモデル

　（最新モデルである必要はありません。中古資産は対象外）

・要件②：生産性の向上に資するものの指標が旧モデルと

　　　　　比較して年平均1％以上向上している設備

※工業会等から証明書を取得する必要があります。

 

◎ 設備の取得時期

先端設備等については、以下のとおり、「先端設備等導入計画」の

認定後に取得することが“必須”です。

ただし、「先端設備等計画」の申請・認定前までに、工業会の証

明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期

日（1月1日）までに工業会証明書を追加提出することで特例を受け

ることが可能です。（計画変更により設備を追加する場合も同様です。）

 

■　金融支援　　━━━━━

「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、

資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。

◎ 金融支援の概要

　・中小企業信用保険法の特例

　　中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、　　

　　民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信

　　用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けら

　　れます。

 

◎適用手続き

金融支援のご活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を

提出する前に、関係機関・森本会計にご相談ください。

３月８日の一時支援金の申請開始に伴い、当事務所では、一律１万円（税別）～での有料での対応をさせていただいております。

 

これまでに多くの事業所の事前確認をいたしました。

 

当事務所に対しても支援金の事務局からご紹介を受けたとして、申請に必要となる事前確認の問い合わせを電話などで寄せられるようになりました。

 

事業者の皆様がいち早く申請できるようにご協力させて頂きます。

 

　コロナウィルス関連融資に関して、日本政策金融公庫の申込方法が下記となります。

　ご検討の際は、インターネットからの申し込みをご検討ください。

 

　日本政策金融公庫では、「国民生活事業」の業務に関し、令和３年５月６日より以下２点の施策を実施します。

　１．融資・返済に関する相談のＨＰからの予約について、対象店舗を全店舗に拡大するとともに、オンラインでの相談も可能となります

　２．インターネット経由の申し込みについて、決算書等必要書類をＰＤＦファイルで提出できるようになります。

 

　詳細は下記ＵＲＬをご覧ください。

＜参考＞

　・日本政策金融公庫ホームページ 新型コロナウイルスに関する相談窓口のご案内

　　https://www.jfc.go.jp/

＜お問い合わせ先＞

　・事業資金相談ダイヤル 　電話番号　0120-154-505（平日9時〜17時）

今回のテーマは、 「事業再構築補助金」です。

 

■　事業再構築補助金とは

 

　中小企業向けの補助金として新たに設立される制度で、 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用の3分の2を補助し、1社あたり100万円～1億円 を給付する補助金です。

 

　補助対象経費と対象外経費の例をご紹介します。

 

≪補助対象の経費例≫

 

主要経費

　建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費

　関連経費 　外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）

　研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）

　リース費、クラウドサービス費、専門家経費

　【注】 「関連経費」には上限が設けられる予定です。

 

≪補助対象外の経費例≫

 

　補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費

　不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費

　販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

 

この補助金を申請するにあたり まず進めておいていただきたいことは次の通りです。

 

①電子申請準備

　申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。

　 アカウント発行は2～3週間要する場合がありますので、事前のID取得をお勧めします。

 

②事業計画の策定準備

　一般に、事業計画の策定には時間がかかります。

　早めに、現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを検討することをおすすめします。

 

　それぞれ、申請方法など細かな点などもありますので、ご不明な点等は当事務所までお問い合わせください。

 

2020年分の年末調整で一部が以下のように変更されました。

年末調整の関係書類の記入時には注意が必要となります。

 

●給与所得控除額の引き下げ

　今年から一律10万円ずつ少なくなります。

 

 ●基礎控除の変更

　昨年までは何もしなくても一律38万円の控除を受けることが出来ました。

　しかし、今年から本人の合計所得金額に応じて次のように控除額が変わり 年末調整書類への記載が必要となります。

・2400万円以下……48万円

・2400万円超2450万円以下……32万円

・2450万円超2500万円以下……16万円

・2500万円超……0円

 

●各種所得控除の合計所得金額要件の変更

　今回の改正に伴い所得控除となる項目の合計所得要件が変わりました。

　例えば…

①扶養控除の対象となる人の合計所得金額は48万円以下

　これは給与所得控除画額が引き下げになったことに伴い 　扶養者の今までの収入金額の限度額とかわない計算になります

　103万－55万＝48万

②寡婦（寡夫）控除の改正として、ひとり親控除が適用されます。こちらは、別添ブログをご参考ください。

 

それぞれ、適用条件など細かな点などもありますので、ご不明な点等は当事務所までお問い合わせください。

 

　従来から、離婚・死別等を経験された方に対して一定の要件を満たす場合、寡婦（寡夫）控除という税制上の優遇措置がありました。

しかし、この優遇措置は婚姻歴の有無や性別により異なる取扱いがなされているという点で問題点があり、令和2年度税制改正により、未婚も含むひとり親家庭が公平な税制上の支援を受けられるようになりました。

 

・「ひとり親控除」対象者の要件

　ひとり親控除の控除金額は35万円です。

　対象者は、原則その年の12月31日の現況で、婚姻をしていない又は配偶者の生死の明らかでない一定の人のうち、下記3要件すべてに当てはまる人です。

　　(1) 事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいない （住民票の続柄に妻（見届）等の記載がある場合は対象外になります。）

　　(2) 生計を一にする子がいる 総所得金額等が48万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。

　　(3) 合計所得金額が500万円以下 納税者自身にある程度の稼ぎがある場合には、対象外になります。

 

　以前からの寡婦（寡夫）控除についても、改定がありますので、ご不明な点やご相談があるかたは、お気軽に当事務所までお問合せください。