インターネット販売・輸出入業の皆様へ

こんにちは。税理士の森本です。

今回は、最近ご相談もありました、個人での輸出入業についてお答えします。

国内取引では7.8%の消費税（国税）と2.2%の地方消費税、合わせて10%の消費税がかかります。しかし、輸出取引にあたる場合は、消費税が免除されます。これは消費税は国内で消費されるものに対して課税するが、外国で消費されるものには課税しないという考えに基づくものです。これを輸出免税といいます。
輸出免税はモノの輸出以外にも、国際輸送、国際電話など、外国に向けて行うサービスに対しても適用されます（消費税法第7条）。
税務署に届け出た消費税の課税事業者は、輸出のための仕入商品に課せられた消費税、および輸出業務や事業のために支出した諸経費への国内消費税を、所轄の税務署長に申請し還付を受けることができます。輸出取引の区分に応じて輸出許可書等の証明書が必要です。

森本会計では、税務に関するご相談を１時間面談サービス実施中です。面倒な記帳代行や確定申告、税務申告のご質問などお任せ下さい！

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こんにちは！名古屋市天白区開業森本経営会計代表の税理士の森本です。

近年大幅に増えています輸出入業についてお答えします。

輸出入業を行う際には、「消費税還付」について知識のある税理士が付くかどうかで、節税対策が大きく変わります。 日本から海外への商品の輸出をする際などは消費税が免除となりますが、免税を受ける為には「取引内容がまとまった契約書」や「輸出許可証」等、必要な証明書を保管する必要があります。

書類の保管が出来ていない場合、多額の消費税の支払いが必要となってしまいます。 海外から仕入れを行う卸売業を行っている方や、インターネットを使った通販業をされている方で、免税を受ける為の書類の手続きや作成がよくわからないという場合は、貿易業に強い税理士に任せることで安心して事業を進められます。

消費税の還付を行う際は、税務署からのチェックが少々厳しくなる為、消費税還付が出来るだけではなく、税務調査対策もしっかりと行える経験豊富な税理士を探してみてはいかがでしょう。

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こんにちは！税理士の森本です。

長期休暇も近づき、連休を利用し、海外旅行をされる方も多いのではないでしょうか？私も旅行が大好きです！

海外へ渡航する際に利用する空港には、「免税店」があります。 免税店とはその名の通り、税が免除されるお店ですが、知ると得する免税店の仕組みにつてご紹介いたします。

まず、日本の免税店には、成田や新千歳など国際空港の出国エリアにある「空港型免税店」と、街中にある「市中型免税店」の２種類があります。 「空港型免税店」 … 海外渡航する人なら誰でも利用でき、消費税のほか関税・たばこ税・酒税などが免除されます。 これは「出国手続きを終えた先の空間は法律上日本国外にあるため、日本のあらゆる税金が適用されない」という仕組みです。 「市中型免税店」 … 消費税が適用されない訪日外国人をターゲットにしています。

大型家電店やドラッグストア、大型店舗でもよくのぼりを見かけますね！日本の消費税には「消費地課税主義」という考えがあり、「国内で消費される商品・サービスに限って課税する」方針をとっています。このため、外国人観光客が購入する市中免税店の商品は輸出品と同様のものとみなされ、消費税が課されません。 海外旅行の際に、「Tax Free」や、「Duty Free」の案内を見かけたら、ついつい余分に買い物をしてしまいそうですが、少しのぞいてみてはいかがでしょうか！