補助金情報頭出しタイトルのみ全文

今回のテーマは、

「枠組みが増え要件が緩和！使い勝手がよくなった事業再構築補助金」です。

■事業再構築補助金とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………

ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します！

 

■第10回公募以降の概要（2023年4月以降公募開始）　━━━━━・・・・・‥‥‥………

【業況が厳しい事業者向け】

類型：最低賃金枠

対象：最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者向け

補助上限：最大1,500万円

補助率：3/4

 

【業況が厳しい事業者向け】

類型：物価高騰対策・回復再生応援枠

対象：業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者向け

補助上限：最大3,000万円

補助率：2/3(一部3/4）

 

（NEW）

類型：産業構造転換枠

対象：国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者向け

補助上限： 最大7,000万円

補助率：2/3

 

【賃上げ等へのインセンティブ】（NEW）

類型：成長枠

対象：成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者向け

補助上限： 最大7,000万円

補助率：1/2（大規模賃上げ達成で2/3へ引き上げ）

大規模賃上げ要件：事業終了時点で

①給与支給総額＋6％以上、

②事業場内最低賃金＋45円

⇒大規模賃金引上：上限3000万円上乗せ

中小企業等からの卒業：上限を2倍に引き上げ

 

■　第10回事業再構築補助金のポイント　━━━━━・・・・・‥‥‥………

＼枠組みが増えて各種要件が緩和されることで、使い勝手がよくなります／

①成長枠（旧通常枠）の売上高減少要件が撤廃される

コロナ以前に比べて所定の割合だけ売上高が減少していることが、応募の要件となっていましたが新しい成長枠では売上高が減少要件がなくなるため、売上高が減少している企業でなくても申し込める

 

②グリーン成長枠の要件が緩和されて使い勝手が向上！

温暖化への対応を意識した事業再構築を目指す「グリーン成長枠」は、要件が緩和されて使い勝手が良くなり、従来の要件を「スタンダード」としたうえで、要件の緩い「エントリー」という類型が新設

 

③大幅賃上げ・規模拡大でインセンティブがある

賃上げと成長に関する上乗せ枠

「大規模賃金引上促進枠」と「卒業促進枠」が設けられる

大規模賃金引上促進枠では、事業場内最低賃金の年額45円以上の賃上げ等を達成することで3,000万円の補助が上乗せ

 

など、枠組みが増えて各種要件が緩和されました。

 

詳細はお気軽に森本会計へお問合せ下さい。

■補正予算とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………

地方自治法第218条の規定に基づき、当初予算を調製した後の災害の発生、法制度等の改正、経済情勢の変動や国等の経済対策や国庫補助事業の確定などの事由によって、収入の変動や経費の過不足に対処するために、既定予算を補正して増額、減額その他の変更を加える予算のことです。

 

来年度も引き続き行われる事業再構築補助金等、チャレンジしてみませんか？

詳しくは上記ニュースレターをご覧ください。

補助金申請や資金繰りをご相談したい方はぜひ森本会計までご連絡ください！

 

今回のテーマは、 「事業再構築補助金」です。

 

■　事業再構築補助金とは

 

　中小企業向けの補助金として新たに設立される制度で、 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用の3分の2を補助し、1社あたり100万円～1億円 を給付する補助金です。

 

　補助対象経費と対象外経費の例をご紹介します。

 

≪補助対象の経費例≫

 

主要経費

　建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費

　関連経費 　外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）

　研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）

　リース費、クラウドサービス費、専門家経費

　【注】 「関連経費」には上限が設けられる予定です。

 

≪補助対象外の経費例≫

 

　補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費

　不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費

　販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

 

この補助金を申請するにあたり まず進めておいていただきたいことは次の通りです。

 

①電子申請準備

　申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。

　 アカウント発行は2～3週間要する場合がありますので、事前のID取得をお勧めします。

 

②事業計画の策定準備

　一般に、事業計画の策定には時間がかかります。

　早めに、現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを検討することをおすすめします。

 

　それぞれ、申請方法など細かな点などもありますので、ご不明な点等は当事務所までお問い合わせください。