補助金・助成金情報

■　事業再構築補助金とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………

ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、

事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します

■　公募期間　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

令和3年7月30日(金) ～ 令和3年9月21日(火)18:00まで(厳守)

（申請受付は、令和3年8月30日9時より）

■　３次公募からの大きな変更点　　━━━━━・・・・・‥‥‥………

補助上限額の見直し（通常枠）

変更前 → 補助金額：最大6,000万円　　

変更後 → 補助金額が従業員数に応じた額に変更

通常枠の補助金額がこれまでの6,000万円から、従業員数に応じて上限8,000万円に引き上げられました。

一方、従業員数20人以下においては、上限4,000万円と引き下げられています。

２．売上高減少要件の見直し

◯対象期間の変更

変更前→2020年「10月以降」が対象期間

変更後→2020年「4月以降」が対象期間

売上高10％減少要件の対象期間が

2020年10月以降から2020年4月以降に拡大されました。

◯「売上高減少」を「付加価値額※減少」で代用可能

※付加価値額：営業利益+人件費+減価償却費

変更前の要件→売上高10%減少

変更後の要件→売上高10%減少もしくは付加価値額15%減少

こちらにより売上高は増加しているものの、利益が圧迫され業況が厳しい事業者も対象になります。

３．最低賃金枠の創設

業況が厳しく、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上超える事業者の優遇措置です。

◯要件

・通常枠の要件に加え、 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が前年比、

　または前々年比で30％以上減少（付加価値額45％以上減少でも可）
・2020年10月から2021年6月の間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で

　雇用している従業員が全従業員数の10％以上

◯ポイント

・補助率が2/3→3/4に引上げ　

・採択率の優遇あり
こちらに関して「他の枠に比べて採択率を優遇する」と事務局から

発表されておりますので採択となる確率が上がるものと考えられます。

従業員数、事業投資の金額を確認した上でぜひご検討ください。

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことから、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応することが求められています。

そのため、国は中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促そうとしています。

　新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するため、「事業再構築補助金」が創設されませした。

第１次の応募締め切りは、システムのサーバー過負荷がかかり４月30日(金)18時から5月7日(金)18時まで延長いたしました。

「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」とは？

　仕事と生活の調和、つまりワーク・ライフ・バランスを考慮して、時間外労働の制限や労働時間、年次有給休暇などに関する規定の改善を推進するため、在宅またはサテライトオフィスで就業するテレワークに取り組む中小企業・小規模事業主に対し、その費用の一部を助成するものです。

しかし、新型コロナウイルス感染症の流行によって、感染拡大の防止にも有効な手段とされるテレワークが注目を集めており、企業の間でもその体制を早期に整える動きが加速しています。

そこで今回、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症対策を目的として、テレワークに取り組む事業主を支援する特例コースを、令和2年3月9日から時限的に創設しました。

支給について

助成金は、1企業当たり100万円を上限とし、助成対象の要件を満たす経費の４分の３が支給されます。

（令和２年８月１２日付けをもって、本年度予算がなくなりました。）

　経済産業省より、新型コロナウィルス拡大防止策による緊急事態宣言の延長に伴い、売上減少に直面する事業者のため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金について案内が公表されました。

　いまだ新型コロナウィルスの終息まで見込まれていない現状ですので、家賃・賃料のランニングコストを対象とする給付金の活用をご検討ください。

　※なお、具体的な申請時期などは7月3日時点未決定となっております。

下記、①～③すべてを満たす事業者が対象です。

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

②5月～12月の売上について、

　・1カ月で前年同月比▲５０％以上または、

　・連続する3カ月の合計で前年同期比▲３０％以上

③自らの事業のために占有する土地・建物賃料を支払う。

【給付額】法人最大600万円、個人事業主最大300万円となりますが、

給付金の算定計算方法があります。

・法人　賃料（月）75万円以下・・・支払額×2/3×6カ月

・個人　賃料（月）37.5万円以下・・・支払額×2/3×6ヵ月

※賃料が75万円以上（個人の場合37.5万円以上）の場合は、

別計算となります。

生産性を向上させた企業は助成金が割増されます！

＜創設の背景・趣旨＞

今後労働力人口の減少が見込まれる中で経済成長を図っていくためには、個々の労働者が生み出す付加価値（生産性）を高めていくことが不可欠です。

このため、企業における生産性向上の取組みを支援するため、生産性を向上させた企業が労働関係助成金（一部）を利用する場合、その助成額又は助成率が割増される制度です。

生産性要件

一部の労働関係助成金は、助成金を申請する事業所が、次の方法で計算した「生産性要件」を満たしている場合に助成の割増がおこなわれます。

■助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、
その３年前に比べて６％以上伸びていること
または
その３年前に比べて１％以上（6％未満）伸びていること
（この場合は金融機関から一定の「事業性評価」を得ていることが条件）

■キャリアアップ助成金■

正社員化コースの場合
（有期→正規：一人当たり）

57万円 → 72万円

■人材開発支援助成金■

一般訓練コースの場合の
「経費助成率」

30％ → 45％