補助金・助成金情報

文責:税理士 森本雄一

作成日:2020年02月17日

最終更新日:2022年03月09日

作成者:

作成日:2022年03月08日

■ IT導入補助金とは ■

中小企業や小規模事業者、個人事業主などが、働き方改革や賃上げ、インボイ

ス導入などに対応できるよう生産性向上に役立つITツールを導入するときに

受けられる補助金です。

 

■ IT導入補助金のポイント ■

①クラウド利用料を最大2年分まとめて補助

②会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化し補助率引き上げ

③PC・タブレット、レジ・券売機等の購入を補助対象に追加

 

■ 類型の概要 ■

IT導入補助金(デジタル化基盤導入枠)には2つの類型があります。

 

①【デジタル化基盤導入類型】

インボイス制度も見据えたデジタル化を促進するため、

・会計ソフト

・受発注ソフト

・決済ソフト

・ECソフトの導入費用

・PC・タブレット、レジ・発券機等 

 導入費用、購入費用を支援する。

 

◇対象経費

◎ITツール

・導入にかかる経費

・パッケージ購入費

・初期費用(クラウド型の場合等)

・システム構築費

・導入作業費

・役務費(導入支援)

・利用に係る費用(2年分)

・月額、年額サービス利用料、システム保守費用

 

◎ハードウェア

機器(本体・付属機器)購入費用、設置費用

 

◇補助率・補助額

◎ITツール

補助額~50万円以下の場合(補助率3/4)

補助額50万円超~350万円の場合(補助率2/3)

 

◎ハードウェア

PC・タブレット:補助額10万円まで(補助率1/2)

レジ・券売機等:補助額20万円まで(補助率1/2)

 

②【複数社連携IT導入類型】

複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを

導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、

複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するための

コーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援する。

 

◇対象経費

「基盤導入経費」

「消費動向等分析経費」

「事務費・専門家費」が対象経費です

 

(1)基盤導入経費

ITツール:会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト

ハードウェア:PC・タブレット、レジ・券売機等

(2)消費動向等分析経費

ITツール:消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、

電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム 等

ハードウェア:AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ 等

(3)参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家費

 

◇補助率・補助額

(1)基盤導入経費の補助率は、デジタル化基盤導入類型と同様(1/2~3/4)

(2)消費動向等分析経費:2/3

(3)事務費、専門家費:2/3

1事業あたりの補助上限額は、(1)基盤導入経費と(2)消費動向等分析経費あわせて

3,000万円、および事務費・専門家費(((1)+(2))×10%)となります。

※合計で、補助額最大3,300万円

 

■ 取り組みイメージ(複数社連携IT導入類型)■

商業集積地等における消費動向等を分析するシステム等を導入し、

データの収集・分析によりデジタルマーケティングを行うことで、

当該地域の来街者増や回遊率向上等を図り、生産性向上につなげる。

・地域にAIカメラ+個店にPOSデータ分析システム

・地域にビーコン+個店にAIカメラ

・地域に電子地域通貨+個店に分関アプリ

・地域にセンサー技術(人流・気象・交通量等)

上記取組イメージについては、経済産業省HPをご確認ください。

https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/17365/

 

■ さいごに ■

要件が複雑で“自社にどう活用できるのか”

“どの申請枠が適用できるのか”と迷われましたら

森本経営会計事務所までお気軽にご相談ください。

 

お問い合わせフォーム

 

 

 

 

 

【令和4年度版】中小、小規模事業者への補助金

作成者:森本会計 スタッフ

作成日:2022年02月08日

令和4年以降の補助金のご案内 “生産性革命推進事業”

 

■ 生産性革命推進事業とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………

複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する補助金です。


〇生産性向上を目指す方へ

「モノづくり・商業・サービス補助金」

〇販路開拓を目指す方へ

「持続化補助金」ECサイトの開設、ブランド力向上

〇IT導入・DXを検討中の方へ

「IT導入補助金」
​​​​​

 

 

 

■ものづくり補助金■

◎補助対象

革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資 等

 

◎補助上限額

 最大2,000万円(従業員規模により異なる)

 

◎補助率

 通常枠 1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3)

 他 2/3

 

◎申請類型

 通常枠 

★回復型賃上げ・雇用拡大枠

★デジタル枠

★グリーン枠

 

★新設された特別枠

 

■持続化補助金■

◎補助対象

 小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等

 

◎補助上限額

 最大200万円

 

◎補助率

 2/3(成長・分配強化枠の一部類型において、赤字事業者は3/4)

 

◎申請類型

 通常枠 

★成長・分配強化枠(賃上げや事業規模の拡大) 

★新陳代謝枠 (創業や後継ぎ候補者の新たな取組)

★インボイス枠(インボイス発行事業者への転換)

★新設された特別枠

 

 

■IT導入補助金■

◎補助対象

 ITツール※、PC、タブレット、レジ等

※会計ソフト、受発注システム、決済ソフト等

 

◎補助上限額

 最大350万円

 

◎補助率

 ITツール 3/4or2/3、PC、タブレット、レジ等 1/2

 

■事業承継・引継ぎ補助金■

◎補助対象

・事業承継・引継ぎ後の新たな取組に関する設備投資等

・事業引継ぎ時の専門家活用費用等

・事業承継・引継ぎに関する廃業費用等

 

◎補助上限額

 最大600万円

 

◎補助率

1/2~2/3

※各補助金の補助上限額は、申請類型や補助対象経費、要件によって異なります。

■ 生産性革命推進事業とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………

中小企業・小規模事業者は、人手不足等の構造変化に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など複数年度にわたり、相次ぐ制度変更に対応することが必要となっています。

このため、こうした断続的に行われる大きな制度変更に直面することに柔軟に対応していただくため、中小企業・小規模事業者の制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、

設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施し、

複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する補助金です。


 

■さいごに■

 

上記補助金には、申請期間があり、制度内容、予定は変更する場合があります。

申請前に各サイトで公募期間、締め切り日、詳細をご確認下さい。

 

現在、国が公募している補助金のほとんどが電子申請となっています。

申請をする際に補助金の電子申請システムのアカウントが必要になります。

 

今から申請する方も、まだ申請するか悩んでいる方は、

森本会計にお気軽にご相談下さい。

 

 

【2月中旬 開始予定】事業再構築補助金【第5次公募】

作成者:スタッフ

作成日:2022年02月01日

変更日:2022年02月02日

■ 事業再構築補助金とは ━━━

 

ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するための規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します!

 

具体的にこのような取り組みを支援

・新分野展開

・業態転換

・事業・業種転換

・事業再編

 

■ 公募期間 ━━━

公募開始:令和4年1月20日(木)18:00から

申請受付:令和3年11月17日(水)

締切:令和4年3月24日(木)

 

■ 公募変更点  ━━━

◎事前着手申請の方法が変更

従来の「メール」から「jGrants」に変更になります。

jGrantsを使用するためには事前に「GビズID」を登録しておく必

要があります。

※事前着手申請とは・・・?

「承認を受けることで、交付決定前に発注などを行った分の経費を

補助対象にできる制度」です。

補助金制度は、原則として「交付決定後」に支出した経費のみが対

象となりますが、「設備投資を急ぎたい」という方は本制度をご活用

ください。

 

■ 採択事例のご紹介  ━━━

補助金は関心あるけど・・・

具体的な取り組みが決まっていない企業様は必見!

補助金採択事業者がどのような取り組みをしているのかをチェックして、

今後の事業運営におけるヒントにしましょう。

 

<採択結果を見る>

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.php

 

■ 次回公募はどうなる!?  ━━━

第6回公募以降では、事業類型や要件が大幅に変更になりますのでご注意ください。

 

 


お問い合わせ、無料相談をご検討の方はこちらのフォームをクリックしてください。

(森本会計へのお問い合わせフォームが開きます)
​​​​​​

 

【終了しました】事業再構築補助金【第三次公募】

作成者:スタッフ

作成日:2021年09月09日

■ 事業再構築補助金とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、

事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します

 

■ 公募期間  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

令和3年7月30日(金) ~ 令和3年9月21日(火)18:00まで(厳守)

(申請受付は、令和3年8月30日9時より)

 

■ 3次公募からの大きな変更点  ━━━━━・・・・・‥‥‥………

 

補助上限額の見直し(通常枠)

変更前 → 補助金額:最大6,000万円  

変更後 → 補助金額が従業員数に応じた額に変更

通常枠の補助金額がこれまでの6,000万円から、従業員数に応じて上限8,000万円に引き上げられました。

一方、従業員数20人以下においては、上限4,000万円と引き下げられています。

 

2.売上高減少要件の見直し

◯対象期間の変更

変更前→2020年「10月以降」が対象期間

変更後→2020年「4月以降」が対象期間

売上高10%減少要件の対象期間が

2020年10月以降から2020年4月以降に拡大されました。

 

◯「売上高減少」を「付加価値額※減少」で代用可能

※付加価値額:営業利益+人件費+減価償却費

変更前の要件→売上高10%減少

変更後の要件→売上高10%減少もしくは付加価値額15%減少

こちらにより売上高は増加しているものの、利益が圧迫され業況が厳しい事業者も対象になります。

 

3.最低賃金枠の創設

業況が厳しく、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上超える事業者の優遇措置です。

◯要件

・通常枠の要件に加え、 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が前年比、

 または前々年比で30%以上減少(付加価値額45%以上減少でも可)
・2020年10月から2021年6月の間で、3か月以上最低賃金+30円以内で

 雇用している従業員が全従業員数の10%以上

 

◯ポイント

・補助率が2/3→3/4に引上げ 

・採択率の優遇あり
こちらに関して「他の枠に比べて採択率を優遇する」と事務局から

発表されておりますので採択となる確率が上がるものと考えられます。

従業員数、事業投資の金額を確認した上でぜひご検討ください。

 

 

【終了しました】事業再構築補助金【第一次公募】

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことから、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応することが求められています。

そのため、国は中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促そうとしています。

 新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するため、「事業再構築補助金」が創設されませした。

 

第1次の応募締め切りは、システムのサーバー過負荷がかかり4月30日(金)18時から5月7日(金)18時まで延長いたしました。

 

【終了しました】新型コロナウイルス対応 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

「働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)」とは?

 仕事と生活の調和、つまりワーク・ライフ・バランスを考慮して、時間外労働の制限や労働時間、年次有給休暇などに関する規定の改善を推進するため、在宅またはサテライトオフィスで就業するテレワークに取り組む中小企業・小規模事業主に対し、その費用の一部を助成するものです。

しかし、新型コロナウイルス感染症の流行によって、感染拡大の防止にも有効な手段とされるテレワークが注目を集めており、企業の間でもその体制を早期に整える動きが加速しています。

そこで今回、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症対策を目的として、テレワークに取り組む事業主を支援する特例コースを、令和2年3月9日から時限的に創設しました。

支給について

助成金は、1企業当たり100万円を上限とし、助成対象の要件を満たす経費の4分の3が支給されます。

(令和2年8月12日付けをもって、本年度予算がなくなりました。)

新型コロナウィルス対応 【家賃支援給付金】

 経済産業省より、新型コロナウィルス拡大防止策による緊急事態宣言の延長に伴い、売上減少に直面する事業者のため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金について案内が公表されました。

 

 いまだ新型コロナウィルスの終息まで見込まれていない現状ですので、家賃・賃料のランニングコストを対象とする給付金の活用をご検討ください。

 

 ※なお、具体的な申請時期などは7月3日時点未決定となっております。

 

 

下記、①~③すべてを満たす事業者が対象です。

 

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

5月~12月の売上について、

 ・1カ月で前年同月比▲50%以上または、

 ・連続する3カ月の合計で前年同期比▲30%以上

③自らの事業のために占有する土地・建物賃料を支払う。

 

 

【給付額】法人最大600万円、個人事業主最大300万円となりますが、

給付金の算定計算方法があります。

 

・法人 賃料(月)75万円以下・・・支払額×2/3×6カ月

・個人 賃料(月)37.5万円以下・・・支払額×2/3×6ヵ月

※賃料が75万円以上(個人の場合37.5万円以上)の場合は、

別計算となります。

 

所在地

〒468-0046
愛知県名古屋市天白区
古川町150番地
G-UP野並301号

0120-678-675

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