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業務案内

業務案内

名古屋市天白区の森本経営会計事務所の業務案内です。
月次巡回監査、経営計画書の作成、税務支援、経営指導、業務のIT化サポートなどを行います。

1.月次巡回監査

会計事務所の職員がお客様の会社に毎月1回以上訪問し、お客様で作成した会計伝票や会計資料、会計システム入力データを専門家の立場から税法や会社法等に照らし、洩れや過ちがないかを検証します。

過去の試算表では、経営判断に役に立ちません。会社は生き物です。日々刻々を変化します。会社を守る基本は、適時に正しい経理処理、帳簿作成を行い、正確な情報を収集することにあります。そして、最新の情報を基に、スピーディーな経営判断を可能とします。

この時代を勝ち抜くためにも「月次巡回監査」をぜひ体験してみてください。

2.経営計画書の作成

経営計画はなぜ必要?

会社の業績向上のためお悩みの経営者の皆様。会社が発展すれば当然税金の支払いもやってきます。税金を支払うタイミングになって資金が不足して、借入が必要になるケースも…。

こうした資金計画をふまえた上で、将来的な企業の展望を早めに把握していただき、将来に向けた適切な投資や資金調達の計画まで長期的な視点でアドバイスをさせていただきます。
不況のこの時代だからこそ、長期的な目線で企業経営を見直してみませんか?

会社を経営するには、会社が目指すべき方向へ向かうため、「計画」が必要不可欠となります。
「経営計画」は、日々の行動に迷いが生じたときの判断基準になります。経営計画によって、会社の目指すものが共通のものとなり、会社一丸となって実現をかなえるのです。

3.税務支援

  • 試算表、経営分析表及び決算書の作成
  • 法人税・所得税などの税務申告書の作成
  • 税務署等への各種届出書の提出
  • 事業計画書の作成
  • 税務調査立会
  • 金融機関のご紹介

当事務所では、顧問先への毎月の訪問を基本とし、正しい月次試算表を支援させていただきます。
そのうえで、決算シミュレーションを行い、お客様の状況に合わせた節税提案、資金繰り提案をさせていただきます。
決算日以後は、法人税・消費税・住民税・事業税など各種税務申請書を作成いたします。
さらに税法上の特例を活用し、翌期の貴社に合った税務対策をご提案いたします。
融資をお考えのお客様については金融機関対策も行います。

4.経営指導

会計資料は、納税のためだけに作るものではありません。
経営を今よりも、より良くするための意思決定の材料となるものです。
「納税のための会計資料」は、その場限りの財務資料としかならず、経営力の向上にはつながりません。

森本経営会計事務所では、月次監査を通じ経営指導を行うことで、会社の経営力強化を推し進めていきます。

5.業務のIT化サポート

ここ数年の飛躍的なIT化の推進から、仕事を行う環境は大きく変わりました。
仕事内容をより円滑に行う社内業務を効率化することで、作業の効率化と人件費の抑制が実現すことができます。
会計業務のIT化により、下記3点の改善を進めることができます。

  1. 日常業務が劇的に効率化する
  2. 経営判断が迅速になる
  3. 経理担当者のビジネス視点も鍛えられる

会計業務においては、経理システム、販売管理システム、勤怠管理システムなどがあります。当事務所においては、会計ソフトはTKCを主として導入しております。

またお客様が現在使用している会計ソフトの利用状況に併せて、適切なIT利用方法のアドバイスをさせていただきます。
また、会計ソフトを導入いただいた場合など、勘定科目及び摘要などの初期設定を行い、仕訳データの入力方法や試算表の出力方法など丁寧にサポートさせていただきます。

6.起業・会社設立支援

会社の設立では、定款の作成や法務局に出向くなど、わずらわしい作業が沢山あります。
その上、それ以外にも事務所の選定や開業資金の調達など、様々な作業を同時並行で行わなければなりません。

森本経営会計事務所では、ワンストップサービスで会社設立にかかる手続きを進めることができ、余った時間はその他の事業準備に役立てることができます。
私たちは会社設立を基本業務とし、これまでにも何件もの会社設立に携わってきました。
これまでに培ったノウハウをもとに、迅速で確実な会社設立が可能です。

お客様には安心して会社設立をお任せいただけます。
はじめて起業する方は、会社設立・経営についての経験がないため不安に感じたり、困ってしまったりすることも多く出てくるでしょう。

森本経営会計事務所では、はじめて起業される方の、設立・経営についての不安を解消するため、お客様のあらゆる質問にわかりやすい説明をさせて頂きます。

7.企業防衛制度

企業に取り巻く経営上のリスクの軽減を図ります。
会計事務所は企業の経営内容などを把握しているため、保険加入の目的や適切な保険契約について客観的に判断できる立場にあります。

経営者に万が一のことがあれば、企業は崩壊し、従業員や家族は路頭に迷うことにもなるかもしれません。法人(会社)・個人(家族)のリスクは一体です。
経営者様さまには法人(会社)を守る責任だけでなく、個人(家族)を守る責任もあります。

このような万が一の事態に備え、万全な対応ができるように、当事務所では企業のリスクを管理し、保険の活用をご提案しております。

8.行政書士業務

建設業許可の取得、車庫証明の申請、相続手続きへの相談など、様々な場面での手続きについて、当事務所にお任せください。

行政書士は、官公署に提出する書類(各種営業許認可申請書等)、権利義務に関する書類(契約書、示談書等)、事実証明に関する書類(会社の議事録等)を作成すること、その申請手続を代理すること、それらの相談に応じることを、その業務とする国家資格者です。
相続の相談も受け、時には建設業許可を申請したり多種多様な業務を扱うことができるのが行政書士です。

9.経営コンサルティング業務

経営をしていく中では様々な問題点が発生します。資金繰りが苦しいがどこに手を付ければいいのか分からない。思うほど利益が出ない。コストを削減したい。最近売上が落ち込んできている。売上を拡大したい。
当事務所では経営コンサルティングを通じて、経営者と共に問題解決のお手伝いをさせていただきます。

経営コンサルティング業務は税理士業務とは密接な関係にあります。税理士業務では会計と税務に関する業務をメインとしていますが、その中でも会計の部分を通じ、経営コンサルティング業務を行いますので、1から経営資料を準備するといった手間が省かれ、ワンストップで経営コンサルティングまで行うことができます。

経営コンサルティングを行なう際に最も重要なことは会社の状況を把握することです。税理士は会計に関する業務を行なうことにより、経営コンサルティングの最も重要なことである会社の状況把握行い、経営に関する問題解決方法を検討していきます。

また、問題点のすべてを会社が認識しているとは限らず、見えない問題点についても月次試算表を通じリアルタイムで経営状況の分析をすることで、問題点に一早く気付くことができます。

経営コンサルティングは会社の経営状態を診断し業績アップにつなげることも重要となります。会社や商店などの経営状態を診断し、経営体質の強化や今後の方針について指導やアドバイスをします。当事務所ではまず標準業務として月次試算表を基礎とした経営分析のアドバイスを行います。

10.税務調査立会い

税務調査とは…
日本の所得税は、申告納税方式を採用しています。

申告納税方式のもとでは、納税者自身が自ら税金の対象となる所得の金額や税額を計算し、確定申告書を提出すると共に納めるべき税額を納税します。
ところが、すべての納税者が誤りのない申告書を作成できるとは限りません。
そこで、納税者間の公正・平等のための手段として行われているのが税務調査です。

税務調査の立会いを森本経営会計事務所に依頼することのメリット

  1. 税法の専門家が同席することで、税務調査官との交渉がスムーズに進みます
  2. 実務経験が豊富なため、状況に応じた対応が出来きます
  3. 税務調査にあたり事前準備をする為、大きなミスを事前に防ぐことが出来ます
  4. 適切に交渉を行う為、不当な追徴課税を避けることが出来ます

税務調査では、納税者(経営者)が税務当局の指摘した事項の根拠や理由を正しく理解していないことにより、不当に課税されることがないように森本経営会計事務所が全力でサポートします。

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