2020年10月頭出しタイトルのみ全文

　会社が中古資産を購入するケースは少なくありません。

　この場合の中古資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、原則、あと何年使用することができるかを合理的に見積り、見積った年数を耐用年数として、減価償却の計算を行うことになります。

　ただし、使用可能期間を見積ることに困難を伴う場合には、簡便法という方法により計算することもできます。簡便法の計算方法は下記のようになり、算定した耐用年数に１年未満の端数が生じたときは切り捨て、算定した年数が２年未満のときは、耐用年数を２年とします。

「簡便法」による計算

(1)法定耐用年数の全部を経過した資産は

「法定耐用年数×20％」

(2)法定耐用年数の一部を経過した資産は、「（法定耐用年数－経過年数）＋経過年数×20％」

　ただし、取得した中古資産を事業の用に供するために改良を行った場合など資本的支出を行った場合は注意が必要です。その資本的支出の金額がその中古資産の取得価額の50％を超えるときは、簡便法によることができず、法定耐用年数を適用することになります。

　詳しくは森本経営会計事務所にご相談ください。

　行政での各種の手続きについて、電子化を推進している状況ですが、その中で皆様にも馴染みがある税金の手続きとしては、年末調整があります。

　年末調整での電子化は、次のような流れとなっております。

　(1)従業員が、保険会社等から控除証明書等をデータで取得し、

　(2)そのデータを「年調ソフト」等に取り込んで従業員が保険料控除申告書などをデータで作成、

　(3)控除額が自動計算された保険料控除申告書等を勤務先にデータで提供し、

　(4)勤務先において、提供されたデータを基に年税額を自動計算し、提供されたデータを保管するもの。

　国税庁は、2020年10月以降、その年末調整手続きの電子化によるバックオフィス業務の簡便化をＰＲしています。

勤務先のメリットとしては、

　①保険料控除や配偶者控除の控除額の検算が不要、

　②控除証明書等のチェックが不要（従業員が控除証明書等データを利用した場合）、

　③従業員からの問合せの減少、年末調整関係書類の保管コストの削減、

などを掲げています。

　電子化をうまく利用することで事務作業量の軽減や、書類の紛失などのリスク回避にもつながります。まだ、スタート段階ではありますので、証明データの発行など未対応の部分もあります。

　ご不明な点などありましたら、当事務所までお問合せください。