2023年09月頭出しタイトルのみ全文

国税庁は、マンションの相続税評価額が実勢価格の平均４割程度にとどまることから、その評価額の低さを利用したマンション節税、いわゆる「タワマン節税」を抑止するため、評価額の算定ルールを見直す通達案を公表しました。

新たな算定ルールは、2024年１月１日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用します。

通達案は、一室の区分所有権等に係る敷地利用権の価額は、「自用地としての価額」に、一定の補正率を乗じて計算した価額を、その「自用地としての価額」とみなして評価することとします。 なお、国税庁では、これらの居住用の区分所有財産の評価について、納税者が簡易に計算するためのツールを用意する予定としています。

国税庁がこのほど公表した2022年分所得税等の確定申告状況より、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を0.4％（９万６千人）上回る2295万１千人となりました。納税人員は減少したものの、その所得金額は同0.1％上回る46兆3072億円となり、３年連続で増加しました。

申告納税額は、前年を▲2.9％（1114億円）下回る３兆6801億円と、２年ぶりに減少。2021年分と比較すると、納税人員及び申告納税額は減少したものの、所得金額は増加しました。

なお、還付申告者数は、前年分から0.2％増の1332万７千人と２年連続で増加しましたが、2021年分からほぼ横ばいで推移し、申告者全体の約58％を占めました。

一方、贈与税の申告状況をみると、贈与税の申告書を提出した人員は49万７千人で前年分比▲6.5％減、うち納税人員は37万９千人で同▲2.5％減少し、その申告納税額は3200億円で同▲3.8％減少しました。１人当たりの納税額は同▲2.7％減の72万円となりました。