下請中小企業の価格転嫁を後押し 「価格転嫁サポート窓口」を新設
中小企業庁は、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境整備のため、全国47都道府県に設置しているよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を新設し、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しすると公表しました。
この背景には、原材料価格やエネルギー費などのコスト上昇の中、コスト増を下請中小企業だけでなくサプライチェーン全体で負担し、雇用の約７割を支える中小企業でも賃上げができる環境の整備が必要なことがあります。
そのためには、コストの価格転嫁をはじめとした下請取引の適正化を行うことが欠かせないとの考えです。中小企業庁が実施した2023年３月のアンケート調査では、「価格交渉を申し入れて応じてもらえた」と回答した下請中小企業の割合は全体の約58％、2022年９月調査時点と比較して増加しました。
価格転嫁サポート窓口では、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押します。
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