💰 中退共で退職金を「貯める前に知るべきリスク」と言われる理由とは？特退共との違いを税理士が解説

中小企業の経営者から「退職金は中退共で積み立てるのが一番いいのでは？」という相談をよく受けます。

確かに、中退共（中小企業退職金共済制度）は国が運営する安心な制度で、掛け金は全額損金にでき、助成金も受けられるなどメリットが多い制度です。

1. 中退共とは？【制度の基本】

中退共は、事業主が毎月掛け金を支払い、従業員が退職した際に中退共機構から直接退職金が支払われる仕組みです。

導入のハードルは低く感じられますが、実務上の制約もあります。

2. 「貯めてはいけない」と言われる3つの理由

理由① 短期間の退職で元本割れのリスクがある

まず大きな理由が、短期間で退職すると元本割れになる点です。加入1年未満では退職金が支給されず、2年程度でも掛け金総額を下回ることが多いのです。

理由② 掛け金の減額や脱退が難しい

次に、掛け金の減額や脱退が難しい点も問題です。経営が厳しくなっても、掛け金を下げるには従業員の同意と手続きが必要で、実際には簡単に変更できません。

さらに、制度を途中でやめることも難しく、「最初の補助金につられて始めたけど後悔した」という声も少なくありません。

理由③ 会社の運転資金には一切充てられない

加えて、積み立てたお金を会社で使うことができないという制約もあります。中退共の掛け金はあくまで従業員の退職金であり、資金繰りが厳しくても会社の運転資金には充てられません。

キャッシュフローが不安定な企業には負担が重くなるケースもあります。

3. 特退共（特定退職金共済）という選択肢

そこで検討されるのが「特退共（特定退職金共済）」です。商工会議所や団体が運営しており、中退共よりも柔軟な運用が可能です。

特退共の主な特徴

• 掛け金が1口1,000円単位など柔軟に設定できる。
• より小規模・地域密着型の事業者には使いやすい。
• 中退共と併用できる場合もある。

4. まとめ：退職金制度は「経営判断」が重要

中退共は制度としての信頼性が高く、従業員が長く勤める企業には適しています。一方で、勤続年数が短い業種や資金繰りに波がある会社では、掛け金の固定化がリスクとなることもあります。

特退共は掛け金の柔軟性が高く、少人数の企業や業績変動がある会社に向いています。