💰 名古屋市天白区の税理士が解説：事前確定届出賞与の基本と注意点

役員に支給する賞与（ボーナス）は、原則として会社の経費（損金）にはできません。

しかし、「事前確定届出賞与」としてあらかじめ支給金額・支給時期・支給対象者を税務署に届け出ておけば、損金算入が認められます。

この届出は、事業年度開始の日から4か月以内または株主総会の日から1か月以内のいずれか早い日までに提出する必要があります。

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届出後の変更は原則できない

この制度のポイントは、「事前に確定している」ことです。一度届出を提出した後は、支給金額を変更したり、支給日をずらしたり、支給自体を取りやめたりすることは原則できません。

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やむを得ない場合のみ変更届が認められる

ただし、会社の意思ではどうにもならない「やむを得ない事由」がある場合には、例外的に変更が認められます。その際は「事前確定届出給与に係る変更届出書」を提出します。

変更届の手続き

変更届の提出先は所轄の税務署です。提出期限は、「やむを得ない理由が生じた日から1か月以内」とされています。

提出の際は、変更理由を説明する書類のほか、災害証明書・医師の診断書・倒産通知などの**証明書類**を添付する必要があります。

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認められないケースに注意

一方で、次のような理由は「やむを得ない事由」とは認められません。

• 思ったより業績が悪化した
• 他の役員とのバランスを取るため変更したい
• 資金繰りが厳しくなったので支給を延期したい

これらは経営判断の範囲内とされ、変更届を出しても原則として損金算入は認められません。

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まとめ

事前確定届出賞与は、届出を出せば経費にできる便利な制度ですが、その反面、届出内容の変更は原則不可能です。

災害や重大な経営危機など「やむを得ない事由」がある場合を除き、変更や取消しを行うと税務上の不利益を受けます。届出の時点で金額・支給日を慎重に決定することが重要です。