事前確定届出給与の厳格な税務上の取り扱い

1.1. ― 届け出た給与の「減額」「取りやめ」「支給漏れ」が招く重大リスク ―

1.2. 制度の目的と厳格性の背景

事前確定届出給与とは、役員給与の恣意的な操作を防ぐために設けられた制度で、損金算入の適正化を図ることを目的としています。利益調整を防ぐため、支給内容に関する要件は非常に厳格です。

1.3. わずかな変更・ミスでも「損金不算入」の可能性

事前確定届出給与の運用において特に注意すべきは、たとえ軽微な変更や事務的ミスでも税務的には欠落とみなされる点です。

1.4. 例外的に変更が認められるケース

原則として変更は認められませんが、以下のような客観的かつ不可避な事由がある場合には例外的に認められることがあります。

• 役員の退任・降格・昇格など、地位の恒久的な変更があった場合
• 緊急かつ重大な経営危機（経営が著しく悪化し維持が困難）

※ ただし、所定の期日までに再届出が必要であり、認められるハードルは非常に高いのが実情です。