人材確保等支援助成金「人事評価改善等助成コース」

　会社にとって社員の定着率を向上させる一つの手段として、人事評価制度を取り入れることがあります。
　また、この評価制度ですが、来年からは同一労働、同一賃金が全部の会社に適用になりますので、正社員と非正規社員との評価を明確に区別するためには、「評価制度」がより必要不可欠になってくるのではないでしょうか。

 

　今回ご紹介する助成金は生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して支給されるものです。

 

支給額は以下の通りとなります。
　■制度整備助成　５０万円
　■目標達成助成　８０万円
　　・ 制度整備助成は新設または改定された制度になります。
　　・ 目標達成助成は生産性向上・賃金２％以上増加・離職率の低下が必要になります。

 

＜制度整備となる主な条件＞
　人事評価制度改善等助成コースの条件は以下のようなものになります。
　他にも細かな条件がござますが、主な条件を掲載します。

 

　（１） 評価の対象と基準が明確であり、労働者に開示していること。
（基準は年齢や勤続年数のみでなく、能力・技能・資格・行動・コンピテンシー・努力・姿勢・情意、成果・業績など、労働者個人の意思によって向上させることが可能な項目であること）

　（２） 評価が年１回以上行われるものであること。
　（３） 人事評価制度に基づく評定と、賃金の額またはその変動の幅・割合との関係が明確であること。
　（４） 賃金表を定めていること
　（５） 人事評価制度等の「実施日の属する月の前月」と「実施日の属する月」を比較したときに、「毎月決まって支払われる賃金（時間外手当・休日手当等を除く）」の額が２％以上増加する見込みであり、かつ、２％以上増加する見込みの賃金額が「実施日の属する月」の１年後の同月においても引き下げられない見込みであることなど。

 

　詳しい要件などもございますので、ご興味のある方は当事務所までお問合せください。