「事業復活支援金」とは？いつから支給される？（2021.12）

本日は、中堅・中小・小規模事業者、個人事業者のための 「事業復活支援金」について解説します。

 

事業復活支援金とは、2022年3月までの見通しを立てられるよう、 コロナ禍の影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、 固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付する制度です。

 

一定の条件を満たせば、「最大250万円」の支援金を 受け取れる可能性がありますので、今すぐ給付条件を確認しましょう！

 

◆――◆ 給付対象条件 ◆――◆

 

◎要件１◎

地域、業種を限定しない、中堅・中小企業、個人事業主、フリーランス

◎要件２◎

新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月の間のいずれかの月の売上高が、 前年もしくは前々年の同じ月より30％以上減少していること

 

◆――◆ 給付額 ◆――◆

 

給付額の上限は売上高や事業規模によって異なり、 法人が60万～250万円、個人事業主が30万円または50万円です。

（詳細は以下の通りです）

2021年11月～2022年3月の売上減少額を基準に算定した金額を5か月分支給。

■売上が50％以上減少した場合

【法人】

※年間売上高ごとに給付額が変わります

年間売上高1億円以下:最大100万円

年間売上高1億円超～5億円:最大150万円

年間売上高5億円超:最大250万円

 

【個人事業主】

最大50万円

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■売上が30％以上50%未満減少した場合

【法人】

※年間売上高ごとに給付額が変わります。

年間売上高1億円以下:最大60万円

年間売上高1億円超～5億円:最大90万円

年間売上高5億円超:最大150万円

 

【個人事業主】

最大30万円

※基本的には申請受付から2週間以内に振り込むとされています。

 

◆――◆ 申請書類 ◆――◆

・確定申告書

・売上台帳

・本人確認書類の写し

・通帳の写し

・その他中小企業庁が必要と認めた書類

 

◆――◆ 申請方法 ◆――◆

商工団体や士業、金融機関等による事前確認を実施するとともに、 申請者の事務負担を考慮して、電子申請を原則とするなど、可能な限り簡便な手続とする。

※電子申請の申請方法や、電子申請以外の申請方法の詳細については続報をお待ちください。

 

◆――◆ 開始時期 ◆――◆

補正予算成立後、所要の準備を経て申請受付開始予定です。

申請をご検討・ご相談は森本経営会計事務所にお気軽にお問い合わせください。