📝 合同会社の事前確定届出給与に関する東京国税局の新たな文書回答

名古屋や愛知県内でも増加している合同会社では、業務執行社員に支給する役員賞与の取り扱いが法人税上の論点となることが多くあります。特に「事前確定届出給与」として損金に算入できるかどうかは、税務上の重要な判断ポイントです。

株式会社であれば株主総会の決議日を基準に届出期限を算定できますが、合同会社には株主総会が存在せず、「職務の執行の開始日」が曖昧なため、実務上の取扱いが不明確でした。

【1】国税局の明確な回答内容

照会の内容は、合同会社が**定時社員総会**を開催し、その場で業務執行社員の職務執行期間に対応する役員賞与を決定した場合に、「定時社員総会の開催日」を職務執行開始日とみなしてよいかというものでした。

これに対して東京国税局は、「その事実関係を前提とする限り差し支えない」と明確に回答しています。

つまり、定時社員総会の開催日から1か月以内に「事前確定届出給与に関する届出書」を提出すれば、法人税法上の損金算入が認められるという立場が示されたのです。

【2】実務への影響と注意すべき点

名古屋市内でも、合同会社の設立や経営支援を行う税理士事務所では、このテーマに関する相談が増えています。特にスタートアップや小規模企業では、業務執行社員＝経営者自身であることが多く、役員賞与をどのように扱うかは節税やキャッシュフロー管理に直結します。

今回の国税局回答により、株式会社と同様に手続きを踏めば、合同会社でも役員賞与を損金算入できる道がはっきりと示されました。

定時社員総会の議事録や総社員の同意書で報酬決定日を明確にし、開催日から1か月以内に税務署へ届出書を提出することが不可欠です。届出が遅れれば、せっかくの節税機会を失うリスクがあります。

【3】まとめ：地域に密着したサポートを

愛知県・名古屋の経営者の皆さまにおかれては、今回の東京国税局の回答を踏まえ、事前確定届出給与の制度を積極的に活用することをお勧めします。

💰 名古屋市天白区の税理士が解説：事前確定届出賞与の基本と注意点

役員に支給する賞与（ボーナス）は、原則として会社の経費（損金）にはできません。

しかし、「事前確定届出賞与」としてあらかじめ支給金額・支給時期・支給対象者を税務署に届け出ておけば、損金算入が認められます。

この届出は、事業年度開始の日から4か月以内または株主総会の日から1か月以内のいずれか早い日までに提出する必要があります。

届出後の変更は原則できない

この制度のポイントは、「事前に確定している」ことです。一度届出を提出した後は、支給金額を変更したり、支給日をずらしたり、支給自体を取りやめたりすることは原則できません。

やむを得ない場合のみ変更届が認められる

ただし、会社の意思ではどうにもならない「やむを得ない事由」がある場合には、例外的に変更が認められます。その際は「事前確定届出給与に係る変更届出書」を提出します。

変更届の手続き

変更届の提出先は所轄の税務署です。提出期限は、「やむを得ない理由が生じた日から1か月以内」とされています。

提出の際は、変更理由を説明する書類のほか、災害証明書・医師の診断書・倒産通知などの**証明書類**を添付する必要があります。

認められないケースに注意

一方で、次のような理由は「やむを得ない事由」とは認められません。

• 思ったより業績が悪化した
• 他の役員とのバランスを取るため変更したい
• 資金繰りが厳しくなったので支給を延期したい

これらは経営判断の範囲内とされ、変更届を出しても原則として損金算入は認められません。

まとめ

事前確定届出賞与は、届出を出せば経費にできる便利な制度ですが、その反面、届出内容の変更は原則不可能です。

災害や重大な経営危機など「やむを得ない事由」がある場合を除き、変更や取消しを行うと税務上の不利益を受けます。届出の時点で金額・支給日を慎重に決定することが重要です。

🏢 名古屋市天白区の税理士が解説：選択型確定拠出年金と養老保険、どちらが会社に合う？

企業の福利厚生や退職金制度を見直す中で、「選択型確定拠出年金（選択制DC）」を導入する企業が増えています。同時に、従来から利用されてきた「養老保険」との違いが分かりにくいという声も多く聞かれます。名古屋市天白区の税理士として中小企業のご相談を受けるなかで、この2つの制度をどう使い分けるべきかという質問をよくいただきます。

1. 選択型確定拠出年金（選択制DC）のメリットと特徴

選択型確定拠出年金とは、従業員が給与の一部を「年金として積み立てる」か「現金で受け取る」かを選択できる制度です。

従業員は節税しながら老後資金を準備でき、企業は社会保険料負担の削減と福利厚生の充実を同時に実現できます。

2. 養老保険の特徴と税務上の注意点

一方、養老保険は保険会社と契約し、一定期間保険料を支払うことで満期時に保険金を受け取る仕組みです。

3. 両者の使い分けと制度選択のポイント

両者の大きな違いは目的にあります。

ただし、選択制DCを導入する際には給与制度や就業規則の整備、従業員への丁寧な説明が欠かせません。税務や社会保険の取り扱いにも専門的な知識が求められます。

4. 名古屋市天白区の森本会計事務所にご相談ください

森本会計事務所（名古屋市天白区）では、選択型確定拠出年金や養老保険の比較検討から導入支援、税務アドバイスまでトータルでサポートしています。

💰 中退共で退職金を「貯める前に知るべきリスク」と言われる理由とは？特退共との違いを税理士が解説

中小企業の経営者から「退職金は中退共で積み立てるのが一番いいのでは？」という相談をよく受けます。

確かに、中退共（中小企業退職金共済制度）は国が運営する安心な制度で、掛け金は全額損金にでき、助成金も受けられるなどメリットが多い制度です。

1. 中退共とは？【制度の基本】

中退共は、事業主が毎月掛け金を支払い、従業員が退職した際に中退共機構から直接退職金が支払われる仕組みです。

導入のハードルは低く感じられますが、実務上の制約もあります。

2. 「貯めてはいけない」と言われる3つの理由

理由① 短期間の退職で元本割れのリスクがある

まず大きな理由が、短期間で退職すると元本割れになる点です。加入1年未満では退職金が支給されず、2年程度でも掛け金総額を下回ることが多いのです。

理由② 掛け金の減額や脱退が難しい

次に、掛け金の減額や脱退が難しい点も問題です。経営が厳しくなっても、掛け金を下げるには従業員の同意と手続きが必要で、実際には簡単に変更できません。

さらに、制度を途中でやめることも難しく、「最初の補助金につられて始めたけど後悔した」という声も少なくありません。

理由③ 会社の運転資金には一切充てられない

加えて、積み立てたお金を会社で使うことができないという制約もあります。中退共の掛け金はあくまで従業員の退職金であり、資金繰りが厳しくても会社の運転資金には充てられません。

キャッシュフローが不安定な企業には負担が重くなるケースもあります。

3. 特退共（特定退職金共済）という選択肢

そこで検討されるのが「特退共（特定退職金共済）」です。商工会議所や団体が運営しており、中退共よりも柔軟な運用が可能です。

特退共の主な特徴

• 掛け金が1口1,000円単位など柔軟に設定できる。
• より小規模・地域密着型の事業者には使いやすい。
• 中退共と併用できる場合もある。

4. まとめ：退職金制度は「経営判断」が重要

中退共は制度としての信頼性が高く、従業員が長く勤める企業には適しています。一方で、勤続年数が短い業種や資金繰りに波がある会社では、掛け金の固定化がリスクとなることもあります。

特退共は掛け金の柔軟性が高く、少人数の企業や業績変動がある会社に向いています。

1. 申告件数と納税額の増加：インボイス制度の導入により、個人事業者の消費税申告件数が約９割増加し、197万２千件となりました。

2. インボイス発行事業者の増加：多くの事業者がインボイス発行事業者となり、積極的に申告を行っています。前年から9.1％増加し、6850億円に達しました。

3. 小規模事業者への負担軽減措置の利用：２割特例などの負担軽減措置が広く利用されており、小規模事業者がインボイス制度に対応しやすい環境が整っています。

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日本政策金融公庫が、取引先企業を対象に昨年12月中旬に実施した「小企業の借入に関する調査」結果（有効回答数5861社）によると、金融機関からの借入金残高の増減が１年前と比べて「減少した」と回答した企業の割合は、51.9％と2022年から1.8ポイント上昇しました。

３年連続で上昇し、「増加した」企業の割合（17.5％）を大きく上回っています。 借入金残高の水準に関する認識は､「適正」と考えている企業が全体の59.7％を占める一方、｢過大｣と考えている企業の割合も35.7％を占めています。今後１年間の借入金残高に関する方針は、「減らす」と回答した企業の割合が58.2％と「増やす」企業の割合（7.9％）を大きく上回っています。

2023年に借入した（する予定）企業の、そのうちで最も大きな借入の資金使途（複数回答）は、「日常的な仕入・経費支払」が49.9％と最も多く、次いで「余剰手元資金の確保」（24.9％）、「設備の更新・補修」（17.5％）の順となっています。

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