1. はじめに

2027年から、会社の年末調整や給与関係の手続きが少し変わります。

ニュースなどでは「源泉徴収票のみなし提出の特例」という難しい名前で紹介されていますが、簡単にいうと、

という制度です。

「それって会社の話でしょ？」 と思う方も多いかもしれません。

たしかに直接の対象は会社の事務手続きですが、実は働く人にも無関係ではありません。

今回は、“一般の人にとって何が変わるのか”という視点で、わかりやすく整理してみます。

2. そもそも源泉徴収票って何？

会社員の方なら、毎年1月ごろに「源泉徴収票」を受け取っていると思います。

これは、以下のような内容が書かれている書類です。

• ・1年間でいくら給料をもらったか
• ・どれくらい税金が引かれたか
• ・社会保険料はいくらだったか

住宅ローン控除、保育園の手続き、奨学金、扶養確認など、意外と使う場面が多い書類でもあります。

3. 実は会社は“同じ内容”を何回も提出している

あまり知られていませんが、会社は従業員に源泉徴収票を渡すだけではありません。同じような内容を、下記の複数の役所へ送っている状態です。

• ・市区町村
• ・税務署

これが2027年から整理されます。市区町村へ提出すれば、税務署へ提出したものと「みなす」ことになり、二重提出が不要になります。

4. 一般の人にはどんなメリットがある？

「会社がラクになるだけでは？」 と思うかもしれませんが、働く側にも間接的なメリットがあります。

4-1．会社の事務ミスが減る可能性

提出先が複数あると、「数字の入力違い」「提出漏れ」「データ不一致」などが起こりやすくなります。提出先が整理されれば、こうしたミスが減ることも期待できます。年末調整は短期間に大量処理をするため、シンプルになること自体が大切です。

4-2．会社のバックオフィス負担が減る

中小企業では、経理担当者が少人数で対応しているケースも珍しくありません。事務作業が減れば、「給与計算のチェック」「問い合わせ対応」「従業員向け説明」など、本来必要な業務に時間を使いやすくなります。結果的に、ストレスの軽減につながる可能性もあります。

4-3．将来的なデジタル化につながる

今回の改正は、行政手続きの簡素化・デジタル化の流れの一つでもあります。将来的には、「税金関係の書類がもっと簡単になる」「マイナポータル連携が進む」「会社員の手続き負担が減る」といった方向へ進む可能性があります。

5. ただし、源泉徴収票自体はなくならない

※ここは誤解しやすいポイントです。

税務署への提出が不要になるだけで、従業員本人へ交付する源泉徴収票は、これまでどおり必要です。つまり、会社員が受け取る源泉徴収票は今後も残ります。住宅ローン控除や各種手続きで使う場面も変わりません。

6. まとめ

今回の改正は、一見すると「会社の事務手続きの話」に見えます。しかし、以下のような意味では働く人にも少しずつ影響してくる制度変更です。

• ・事務ミスの減少
• ・バックオフィス負担の軽減
• ・行政手続きの簡素化
• ・将来的なデジタル化
•  

こうした“地味だけど重要な改正”が積み重なることで、将来的には年末調整や税金の手続きそのものが、もっとシンプルになっていくかもしれませんね。

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📝 合同会社の事前確定届出給与に関する東京国税局の新たな文書回答

名古屋や愛知県内でも増加している合同会社では、業務執行社員に支給する役員賞与の取り扱いが法人税上の論点となることが多くあります。特に「事前確定届出給与」として損金に算入できるかどうかは、税務上の重要な判断ポイントです。

株式会社であれば株主総会の決議日を基準に届出期限を算定できますが、合同会社には株主総会が存在せず、「職務の執行の開始日」が曖昧なため、実務上の取扱いが不明確でした。

【1】国税局の明確な回答内容

照会の内容は、合同会社が定時社員総会を開催し、その場で業務執行社員の職務執行期間に対応する役員賞与を決定した場合に、「定時社員総会の開催日」を職務執行開始日とみなしてよいかというものでした。

これに対して東京国税局は、「その事実関係を前提とする限り差し支えない」と明確に回答しています。

つまり、定時社員総会の開催日から1か月以内に「事前確定届出給与に関する届出書」を提出すれば、法人税法上の損金算入が認められるという立場が示されたのです。

【2】実務への影響と注意すべき点

名古屋市内でも、合同会社の設立や経営支援を行う税理士事務所では、このテーマに関する相談が増えています。特にスタートアップや小規模企業では、業務執行社員＝経営者自身であることが多く、役員賞与をどのように扱うかは節税やキャッシュフロー管理に直結します。

今回の国税局回答により、株式会社と同様に手続きを踏めば、合同会社でも役員賞与を損金算入できる道がはっきりと示されました。

定時社員総会の議事録や総社員の同意書で報酬決定日を明確にし、開催日から1か月以内に税務署へ届出書を提出することが不可欠です。届出が遅れれば、せっかくの節税機会を失うリスクがあります。

【3】まとめ：地域に密着したサポートを

愛知県・名古屋の経営者の皆さまにおかれては、今回の東京国税局の回答を踏まえ、事前確定届出給与の制度を積極的に活用することをお勧めします。

森本会計では状況に応じた最適な提出時期について、個別にアドバイスできます。お気軽にご相談ください。

💰 名古屋市天白区の税理士が解説：事前確定届出賞与の基本と注意点

役員に支給する賞与（ボーナス）は、原則として会社の経費（損金）にはできません。

しかし、「事前確定届出賞与」としてあらかじめ支給金額・支給時期・支給対象者を税務署に届け出ておけば、損金算入が認められます。

この届出は、事業年度開始の日から4か月以内または株主総会の日から1か月以内のいずれか早い日までに提出する必要があります。

届出後の変更は原則できない

この制度のポイントは、「事前に確定している」ことです。一度届出を提出した後は、支給金額を変更したり、支給日をずらしたり、支給自体を取りやめたりすることは原則できません。

やむを得ない場合のみ変更届が認められる

ただし、会社の意思ではどうにもならない「やむを得ない事由」がある場合には、例外的に変更が認められます。その際は「事前確定届出給与に係る変更届出書」を提出します。

変更届の手続き

変更届の提出先は所轄の税務署です。提出期限は、「やむを得ない理由が生じた日から1か月以内」とされています。

提出の際は、変更理由を説明する書類のほか、災害証明書・医師の診断書・倒産通知などの**証明書類**を添付する必要があります。

認められないケースに注意

一方で、次のような理由は「やむを得ない事由」とは認められません。

• 思ったより業績が悪化した
• 他の役員とのバランスを取るため変更したい
• 資金繰りが厳しくなったので支給を延期したい

これらは経営判断の範囲内とされ、変更届を出しても原則として損金算入は認められません。

まとめ

事前確定届出賞与は、届出を出せば経費にできる便利な制度ですが、その反面、届出内容の変更は原則不可能です。

災害や重大な経営危機など「やむを得ない事由」がある場合を除き、変更や取消しを行うと税務上の不利益を受けます。届出の時点で金額・支給日を慎重に決定することが重要です。

🏢 名古屋市天白区の税理士が解説：選択型確定拠出年金と養老保険、どちらが会社に合う？

企業の福利厚生や退職金制度を見直す中で、「選択型確定拠出年金（選択制DC）」を導入する企業が増えています。同時に、従来から利用されてきた「養老保険」との違いが分かりにくいという声も多く聞かれます。名古屋市天白区の税理士として中小企業のご相談を受けるなかで、この2つの制度をどう使い分けるべきかという質問をよくいただきます。

1. 選択型確定拠出年金（選択制DC）のメリットと特徴

選択型確定拠出年金とは、従業員が給与の一部を「年金として積み立てる」か「現金で受け取る」かを選択できる制度です。

従業員は節税しながら老後資金を準備でき、企業は社会保険料負担の削減と福利厚生の充実を同時に実現できます。

2. 養老保険の特徴と税務上の注意点

一方、養老保険は保険会社と契約し、一定期間保険料を支払うことで満期時に保険金を受け取る仕組みです。

3. 両者の使い分けと制度選択のポイント

両者の大きな違いは目的にあります。

ただし、選択制DCを導入する際には給与制度や就業規則の整備、従業員への丁寧な説明が欠かせません。税務や社会保険の取り扱いにも専門的な知識が求められます。

4. 名古屋市天白区の森本会計事務所にご相談ください

森本会計事務所（名古屋市天白区）では、選択型確定拠出年金や養老保険の比較検討から導入支援、税務アドバイスまでトータルでサポートしています。

💰 中退共で退職金を「貯める前に知るべきリスク」と言われる理由とは？特退共との違いを税理士が解説

中小企業の経営者から「退職金は中退共で積み立てるのが一番いいのでは？」という相談をよく受けます。

確かに、中退共（中小企業退職金共済制度）は国が運営する安心な制度で、掛け金は全額損金にでき、助成金も受けられるなどメリットが多い制度です。

1. 中退共とは？【制度の基本】

中退共は、事業主が毎月掛け金を支払い、従業員が退職した際に中退共機構から直接退職金が支払われる仕組みです。

導入のハードルは低く感じられますが、実務上の制約もあります。

2. 「貯めてはいけない」と言われる3つの理由

理由① 短期間の退職で元本割れのリスクがある

まず大きな理由が、短期間で退職すると元本割れになる点です。加入1年未満では退職金が支給されず、2年程度でも掛け金総額を下回ることが多いのです。

理由② 掛け金の減額や脱退が難しい

次に、掛け金の減額や脱退が難しい点も問題です。経営が厳しくなっても、掛け金を下げるには従業員の同意と手続きが必要で、実際には簡単に変更できません。

さらに、制度を途中でやめることも難しく、「最初の補助金につられて始めたけど後悔した」という声も少なくありません。

理由③ 会社の運転資金には一切充てられない

加えて、積み立てたお金を会社で使うことができないという制約もあります。中退共の掛け金はあくまで従業員の退職金であり、資金繰りが厳しくても会社の運転資金には充てられません。

キャッシュフローが不安定な企業には負担が重くなるケースもあります。

3. 特退共（特定退職金共済）という選択肢

そこで検討されるのが「特退共（特定退職金共済）」です。商工会議所や団体が運営しており、中退共よりも柔軟な運用が可能です。

特退共の主な特徴

• 掛け金が1口1,000円単位など柔軟に設定できる。
• より小規模・地域密着型の事業者には使いやすい。
• 中退共と併用できる場合もある。

4. まとめ：退職金制度は「経営判断」が重要

中退共は制度としての信頼性が高く、従業員が長く勤める企業には適しています。一方で、勤続年数が短い業種や資金繰りに波がある会社では、掛け金の固定化がリスクとなることもあります。

特退共は掛け金の柔軟性が高く、少人数の企業や業績変動がある会社に向いています。