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厚生労働省は、iDeCoの加入者が７月末で300万人を突破したと公表しました。2002年１月に制度が施行されて以来、2022年５月の加入者範囲のさらなる拡大、同年10月の企業型ＤＣ（企業型確定拠出年金）加入者のiDeCo加入の要件緩和を受け、本年７月末時点で約302.6万人となり、300万人を突破しました。 2024年12月からは、ＤＢ（確定給付企業年金）等の他制度に加入している人（公務員含む）のiDeCoの拠出限度額の引上げも予定されています。iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、自分で決めた額（掛金）を拠出して積み立てていき、自分で選んだ運用商品（定期預金、保険商品、投資信託）で掛金を運用し、60歳以降に受け取る、老後の資金を準備する年金公的です。年金にプラスできる「もう一つの年金」で、大きな税制優遇が特徴です。 2024年12月からは、企業型ＤＣ、iDeCoの拠出限度額について、全てのＤＢ等の他制度の掛金相当額を一律月額2.75万円と評価している点を見直し、加入者がそれぞれ加入しているＤＢ等の他制度ごとの掛金相当額を反映することで、公平できめ細かな算定方式に改善を図る事としています。

国税庁は、マンションの相続税評価額が実勢価格の平均４割程度にとどまることから、その評価額の低さを利用したマンション節税、いわゆる「タワマン節税」を抑止するため、評価額の算定ルールを見直す通達案を公表しました。

新たな算定ルールは、2024年１月１日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用します。

通達案は、一室の区分所有権等に係る敷地利用権の価額は、「自用地としての価額」に、一定の補正率を乗じて計算した価額を、その「自用地としての価額」とみなして評価することとします。 なお、国税庁では、これらの居住用の区分所有財産の評価について、納税者が簡易に計算するためのツールを用意する予定としています。

国税庁がこのほど公表した2022年分所得税等の確定申告状況より、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を0.4％（９万６千人）上回る2295万１千人となりました。納税人員は減少したものの、その所得金額は同0.1％上回る46兆3072億円となり、３年連続で増加しました。

申告納税額は、前年を▲2.9％（1114億円）下回る３兆6801億円と、２年ぶりに減少。2021年分と比較すると、納税人員及び申告納税額は減少したものの、所得金額は増加しました。

なお、還付申告者数は、前年分から0.2％増の1332万７千人と２年連続で増加しましたが、2021年分からほぼ横ばいで推移し、申告者全体の約58％を占めました。

一方、贈与税の申告状況をみると、贈与税の申告書を提出した人員は49万７千人で前年分比▲6.5％減、うち納税人員は37万９千人で同▲2.5％減少し、その申告納税額は3200億円で同▲3.8％減少しました。１人当たりの納税額は同▲2.7％減の72万円となりました。

中小企業庁は、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境整備のため、全国47都道府県に設置しているよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を新設し、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しすると公表しました。

この背景には、原材料価格やエネルギー費などのコスト上昇の中、コスト増を下請中小企業だけでなくサプライチェーン全体で負担し、雇用の約７割を支える中小企業でも賃上げができる環境の整備が必要なことがあります。

そのためには、コストの価格転嫁をはじめとした下請取引の適正化を行うことが欠かせないとの考えです。中小企業庁が実施した2023年３月のアンケート調査では、「価格交渉を申し入れて応じてもらえた」と回答した下請中小企業の割合は全体の約58％、2022年９月調査時点と比較して増加しました。

価格転嫁サポート窓口では、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押します。

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本日のお役立ち情報です。

国税庁が公表した2022年度査察白書によると、同年度に査察で摘発した脱税事件は前年度より30件多い139件で、その脱税総額は前年度を約25％上回る約128億円でした。

2022度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税不正受還付事案を16件、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案を15件、国際事案を25件、それぞれ告発しています。

近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、2022年度の脱税総額127億6000万円は、ピークの1988年度（約714億円）の約18％にまで減少しています。

誠に勝手ながら、下記期間を休業させていただきます。

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます

2023年8月11日㈮～8月15日㈫

2023年10月から消費税インボイス制度がスタートします。

ネット上にたくさん情報があり、結局どうすればいいのか迷いますよね。

消費税の基礎知識をはじめ、課税事業者か免税事業者なかの.。

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国税庁ではこのほど、納付書の事前送付について、2024年５月以降に送付する分から、ｅ－Ｔａｘにより申告書を提出している法人などを対象に取りやめる予定であることを明らかにました。

事前送付を行わない対象は、
(1)ｅ－Ｔａｘで申告書を提出している法人
(2)ｅ－Ｔａｘでの申告書提出が義務化されている法人
(3)ｅ－Ｔａｘで「予定納税額の通知書」の通知を希望した個人
(4)「納付書」を使用せずに、ダイレクト納付（ｅ－Ｔａｘによる口座振替）や振替納税、インターネットバンキング等による納付、クレジットカード納付、スマホアプリ納付、コンビニ納付（ＱＲコード）で納付している法人・個人、などです。

現在、ｅ－Ｔａｘを利用せず、税務署から送付された納付書で納付するなど納付書を必要とする納税者に対しては、引き続き、納付書を送付する予定です。

所得税や消費税などの申告手続きには時間と手間がかかります。

インボイス制度など税務に関するお困り事についてもお気軽にご相談ください。

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  A　　相続や特別な用途に供するためなどにより不動産を取得した場合は非課税となる場合もあります。

※また、課税される場合であっても、その評価価格が一定額に満たない場合は、免税とされます。個別に森本会計へお問い合わせください。

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  A　　２０１万円の壁とは：主婦（主夫）の年収が２０１万円を超えると、主たる所得者であるもう一方の配偶者は、配偶者特別控除を受けられません。

※主たる所得者の合計所得金額が１０００万円を超える場合や、主婦（主夫）を青色申告者または白色申告者の事業専従者としている場合などは配偶者控除がそもそも受けることが出来ません。