国民負担率は45.1％となる見通し 租税負担率26.7％で２年連続低下

財務省は、国民負担率が、2024年度予算では23年度実績見込みから1.0ポイント減の45.1％と３年連続低下する見通しと発表ました。国民所得の伸びが大きく、社会保障負担も微減する見通しで、国民負担率を引き下げました。

2023年度実績見込みに比べ、租税負担率は0.8ポイント減と２年連続で低下、社会保障負担率も0.2ポイント減の微減で４年連続で低下しました。

国民負担率を諸外国の2021年実績で比べた場合、日本（2021年度48.1％）は、米国（33.9％）や英国（47.6％）よりは高いが、フランス（68.0％）、スウェーデン（55.0％）、ドイツ（54.9％）よりは低い状況です。