黒字経営専門税理士ブログ頭出しタイトルのみ全文

　会社が中古資産を購入するケースは少なくありません。

　この場合の中古資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、原則、あと何年使用することができるかを合理的に見積り、見積った年数を耐用年数として、減価償却の計算を行うことになります。

　ただし、使用可能期間を見積ることに困難を伴う場合には、簡便法という方法により計算することもできます。簡便法の計算方法は下記のようになり、算定した耐用年数に１年未満の端数が生じたときは切り捨て、算定した年数が２年未満のときは、耐用年数を２年とします。

「簡便法」による計算

(1)法定耐用年数の全部を経過した資産は

「法定耐用年数×20％」

(2)法定耐用年数の一部を経過した資産は、「（法定耐用年数－経過年数）＋経過年数×20％」

　ただし、取得した中古資産を事業の用に供するために改良を行った場合など資本的支出を行った場合は注意が必要です。その資本的支出の金額がその中古資産の取得価額の50％を超えるときは、簡便法によることができず、法定耐用年数を適用することになります。

　詳しくは森本経営会計事務所にご相談ください。

　今週も相談会で、不動産投資家の方からの会社設立の相談がありました。

すでにある程度の不動産をお持ちの場合は、

①法人に管理を委託する方式　

②一括転貸する形式

③所有型法人への転換方式があります。

　それぞれ、一長一短があり、その相談者の希望とニーズにあった法人の形態を、検討させて頂きます。

　また、新会社設立は誰が行うのか、役員は誰が就任するのか、役員報酬は誰が受け取るのか、銀行借り入れをどうするのか、退職金積み立てをどう活用するのかについて、１時間しっかりとアドバイスさせて頂きました。

　暑い夏が続きますが、新しいことにチャレンジする不動産投資家の方に敬意を表します

創業間もない会社と、業績の長い会社の経営理念づくりをお手伝いさせてい頂いております。

皆様は、どちらの会社の方が経営理念を作ることが容易だと思いますか。

経営理念は、経営者と従業員が一緒に向かうべき方向を指し示すものです。

業歴の長い会社はそれぞれの幹部社員、従業員の思いがばらばらで、一つの経営理念として、会社の最高の概念を作成するのに、膨大な時間を要する場合があります。

それに対して創業間もない小さな会社ほど、リソースが少ないですが、早い段階で、経営理念、経営目標を策定することで、自らの創業の思いを見失うこともありませんし、これから採用する従業員さんに対して、「この指とまれ」と同じ想いをもつスタッフさんを集めることで、ゴールへの近道を歩むことが出来ます。

　どの山を登るのか、どのルートで登るのか、経営理念を策定することをお勧めします。

弊社では、経営理念策定をサポートさせて頂きております。