2026年07月頭出しタイトルのみ全文

年齢の判定は「12月31日時点」で行います。その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満であれば対象です。なお、アルバイト収入だけでなく、すべての所得（給与・雑所得など）を合算した「合計所得金額」で判定します。

複数のアルバイト先がある場合は、すべての給与収入を合計して判定します。「1社だけなら少ない」と思っていても、合算すると基準を超えることがあります。短期・単発バイトも含めて確認しましょう。

森本経営会計事務所では、扶養控除・特定親族特別控除・年末調整・確定申告に関するご相談をお受けしています。お子さんのアルバイト収入が増えてきた場合は、年末調整・確定申告の前に、年間収入の見込みを早めに確認しておきましょう。ご不明な点はお気軽にご相談ください。

このブログは2026年6月に作成されたものです。令和7年分以後の所得税に適用される内容をもとにしています。
税制は改正されることがあります。最新の情報は国税庁ウェブサイト（www.nta.go.jp）または当事務所までご確認ください。

配偶者の扶養はいくらまで？税金の壁と社会保険の壁をわかりやすく解説

1. 「収入」と「所得」の違いをおさえておましょう

扶養の話をする前に、確認しておきたいことがあります。それは「収入」と「所得」の違いです。

扶養の判定では主に「収入」の金額を使いますが、制度によって見方が異なる場合もあります。収入と所得を混同しないよう注意が必要です。

2. 税金の扶養は配偶者控除と配偶者特別控除で考えます

所得税の計算では、配偶者の年収に応じて「配偶者控除」または「配偶者特別控除」を受けられる場合があります。控除が大きいほど、世帯の税負担は軽くなります。

給与収入だけの場合、所得税の控除基準は次のように整理できます。

ここで大切なのは、136万円を少し超えたからといって、すぐに控除がゼロになるわけではないということです。207万円まで控除が段階的に残る仕組みになっているため、「少しだけ超えたら大損」とは限りません。

※なお、控除を受ける側（配偶者を扶養している方）の年収が1,000万円を超える場合は、配偶者控除・配偶者特別控除ともに適用されません。

3. 社会保険の扶養は原則130万円未満です

税金とは別に、健康保険や年金にも扶養の仕組みがあります。社会保険の扶養では、原則として年間収入130万円未満（月収換算で108,333円以下）が一つの基準です。（※60歳以上または一定の障害のある方の場合は年間収入180万円未満）

さらに、年収が130万円未満であっても、配偶者ご本人の勤務時間や勤務先の規模などによっては、職場の社会保険に自ら加入しなければならないケースがあります（いわゆる106万円の壁）。その場合も扶養から外れることになります。

4. 手取り額全体で考えることが大切です

「年収の壁を超えると損をする」とよく言われますが、税金だけを見て判断するのは十分ではありません。社会保険の扶養から外れると、健康保険料や年金保険料の自己負担が新たに発生するため、手取り額への影響が大きくなる場合があります。

「税金がいくら増えるか」だけでなく、社会保険料の負担、将来の年金、希望する働き方なども含めて、世帯全体で総合的に判断することが重要です。

5. まとめ

• 配偶者の扶養を考えるときは、「税金」と「社会保険」を分けて整理する。
• 税金の目安：給与収入だけの場合、配偶者控除は136万円以下、配偶者特別控除は136万円超〜207万円以下。
• 社会保険の目安：原則130万円未満だが、勤務先の規模等によっては106万円で外れることもある。
• 年末調整や確定申告の時期になって慌てないよう、年の途中から収入の見込みを確認しておきましょう。

中小企業の車両リース契約 ― 用語解説・会計・税務の判断基準・仕訳の方法

中小企業が社用車をリースする際、「リース資産として帳簿に計上すべきか、それとも単純にリース料を費用として処理してよいのか」は、契約内容によって結論が変わります。本記事では、判断に必要な専門用語をひとつずつ解説しながら、会計上・税務上の取扱い、視覚的に分かりやすい実際の仕訳の方法まで、順を追って整理します。

1. リース取引とは何か

リース取引とは、リース会社（レッサー）が車や機械などの物件を購入し、それを利用者（レッシー、借り手）に貸し出して、利用者が毎月（または毎年）「リース料」を支払う契約のことです。普通の賃貸借（アパートを借りるイメージ）と違うのは、契約期間や支払い方法によっては「実質的に物を買ったのと同じ」とみなされる場合がある、という点です。

2. リース取引の分類：ファイナンス・リースとオペレーティング・リース

リース取引は、経済的な実態によって大きく「ファイナンス・リース」と「オペレーティング・リース」の2種類に分けられます。この分類が、会計上どう処理するかを決める出発点になります。

2-1. ノンキャンセラブル（解約不能）とは

契約期間中に、借り手が一方的に契約を解約できないという条件のことです。たとえば「5年契約で、途中で車を返したくても違約金なしでは解約できない」という場合がノンキャンセラブルです。逆に「1ヶ月前に連絡すればいつでも解約できる」契約はキャンセラブル（解約可能）です。

2-2. フルペイアウト（物件代金の全額回収）とは

リース料の合計額が、リース会社がその物件を買うのにかかった代金を、ほぼ全額回収できるように設定されているという条件です。実務上の目安としては、次の2つの数値基準のいずれかを満たすかどうかで判断します。

💡 例：300万円の車を5年間リースし、リース料の総額（現在価値換算）が285万円（95%）になる契約は、フルペイアウトに該当します。逆に、2年だけのリースで総額が120万円（40%）しかない契約は、フルペイアウトには該当しません。

※「ノンキャンセラブル」かつ「フルペイアウト」の両方を満たす契約が「ファイナンス・リース」、どちらか一方でも満たさない契約が「オペレーティング・リース」と判定されます。

2-3. 所有権移転／所有権移転外ファイナンスリースの違い

ファイナンス・リースに該当した場合、さらに「契約終了後に物件の所有権が借り手に移るかどうか」で2つに分かれます。

2-4. オペレーティング・リースとは

条件を満たさない、単純な「物のレンタル」に近いリースです。アパートを借りるのと同じ感覚で、毎月の支払いをそのまま費用（賃借料など）として処理すればよく、資産として帳簿に計上する必要はありません。

3. 会計上の取扱い

3-1. 原則的な取扱い：ファイナンス・リースは、原則としてリース資産・リース債務として帳簿に計上（オンバランス）します。オペレーティング・リースは、賃貸借処理（支払時に費用化）で構いません。

4. 税務上の取扱い

4-1. 原則（リース取引は売買とみなす）：法人税法上は、ファイナンス・リース取引を「売買」とみなします。つまり会計上の処理とは関係なく、税務上はリース資産・リース債務として計上し、減価償却していく処理が原則として求められます。

4-2. 少額リース資産の特例：ただし、リース期間が1年以内、または契約金額の合計が300万円以下である場合は、税務上も賃貸借処理（支払時に費用化）が認められる特例があります。

5. 残価設定リース（車のリース）特有の論点

車のリースでよく見られる「残価設定」とは、契約終了時に予想される車の残存価値をあらかじめ見積もり、その分をリース料の計算から差し引く方式です。これにより毎月の支払いが安くなります。
残価設定があると、リース料総額が車の代金の大半をカバーしない（フルペイアウトにならない）ケースが出てくるため、オペレーティング・リースに区分されやすくなる一因になります。ただし、契約終了時の買取価格が市場価格より明らかに割安であれば、所有権移転ファイナンスリースとみなされる可能性が高くなるので注意が必要です。

6. 具体的な仕訳の方法

📝 例：300万円の車を5年間、年60万円（合計300万円）でリースする場合

6-1. 賃貸借処理の仕訳（オペレーティング・リース、または中小企業の簡便処理）

※契約開始時には仕訳をしません。リース料を支払うたびに費用処理します。

6-2. オンバランス処理・利子抜き法（原則的な方法）

6-3. オンバランス処理・利子込み法（簡便法）

中小企業でよく使われる、利息を分けない簡便な方法です。

7. まとめ：契約内容ごとの判断フロー

8. 具体例：6年償却の車を3年リースし、残価設定する場合の判定

300万円の車を、経済的使用可能期間6年と考え、リース期間を3年、3年後の残価を1,500,000円（購入価額の50%）に設定したとします。

このように、妥当な残価設定を行うと数値基準をクリアしないため、車のリースはオペレーティング・リース（計上不要・賃貸借処理でよい）と判断されるケースが多くなります。これが実務上の理由です。
ただし、実際の数字や買取条件（格安で買い取れる権利など）によってはファイナンス・リースとみなされることもあるため、契約書の確認が不可欠です。

※本記事の内容は一般的な解説です。個別の契約における最終的な判断やご不明な点については、当事務所までお気軽にご相談ください。