３．経理）インボイス・日々の経理実務の罠頭出しタイトルのみ全文

■ この記事のポイント（30秒サマリー）

・免税事業者からの仕入れに使える「経過措置」の控除割合が、2026年（令和8年）10月1日から80%→70%に引き下げられます。

・当初は「10月から一律50%」の予定でしたが、令和8年度税制改正で70%→50%→30%と段階的に緩和されました。とはいえ「下がる」事実は変わりません。

・影響を受けるのは、本則課税で、免税事業者（未登録先）と取引がある個人・法人。年間の未登録先支払いが多い会社ほど、納税額がじわじわ増えます。

・対策のカギは「取引先の棚卸し」と「月次決算」。今のうちに未登録先を洗い出すことが、会社にキャッシュを残す近道です。

はじめに｜「うちは関係ない」と思っている経営者ほど要注意

「インボイスの登録はもう済ませたし、うちは大丈夫」——そう考えている経営者の方こそ、いま確認していただきたいことがあります。

問題は自社の登録ではなく、支払う相手（外注先・仕入先）が登録しているかどうかです。登録していない免税事業者への支払いは、これまで支払った消費税の80%を控除できていました。ところが、2026年（令和8年）10月1日から、この控除割合が70%に下がります。

つまり、控除できずに自社が負担する消費税が、20%分から30%分へと増えるということです。免税事業者との取引が多い会社ほど、気づかないうちに納税額が膨らんでいきます。

本記事では、名古屋の黒字経営専門税理士が、この「70%への引き下げ」が会社のキャッシュに与える影響と、いま打つべき対策をわかりやすく解説します。

● 〜令和8年（2026年）9月30日 ……………… 80%（今ここ）
● 令和8年（2026年）10月1日〜令和10年（2028年）9月30日 …… 70%
● 令和10年（2028年）10月1日〜令和12年（2030年）9月30日 …… 50%
● 令和12年（2030年）10月1日〜令和13年（2031年）9月30日 …… 30%
● 令和13年（2031年）10月1日〜 ……………… 廃止（控除なし）

◎ 影響を受ける
本則課税（一般課税）で申告していて、免税事業者（未登録先）との取引がある個人・法人

◎ 影響を受けない
簡易課税を選択している事業者、2割特例を使っている事業者

● 〜2026年9月（80%控除）：控除できる額 80万円 ／ 自社負担 20万円

● 2026年10月〜（70%控除）：控除できる額 70万円 ／ 自社負担 30万円

● （参考）2028年10月〜（50%控除）：控除できる額 50万円 ／ 自社負担 50万円

□ 仕入先・外注先の一覧を作り、それぞれが「登録済み」か「未登録（免税事業者）」かを整理している

□ 支払額の大きい未登録先から順に、登録の予定があるか確認している

□ 未登録のままの取引先について、登録依頼・価格交渉・取引継続をどうするか方針を決めている

□ 使っている会計ソフトが、2026年10月からの「70%控除」に自動で切り替わるかを確認している（手動設定が必要な場合あり）

□ 経過措置を使う取引は、帳簿に「経過措置対象である旨」を記載している

□ これらを年1回ではなく、毎月の月次決算でチェックする仕組みがある

Q1. この70%への引き下げは、個人事業主でも法人でも同じですか？

A. 同じです。買い手側の控除割合なので、事業形態で差はありません。ただし影響を受けるのは本則課税の事業者で、簡易課税や2割特例を使っている場合は関係ありません。

Q2. うちは免税事業者と取引していません。関係ありますか？

A. 直接の影響はありません。今回の話は「登録していない相手に支払う消費税」の控除割合の問題です。ただし新規の外注先などに免税事業者が混ざる可能性はあるので、確認の習慣は持っておくと安心です。

Q3. 取引先が登録済みかどうか、どうやって確認できますか？

A. 請求書の登録番号を、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で照合できます。番号の記載がない、または照合できない場合は、取引先に確認しましょう。

Q4. 9月末をまたぐ取引は80%と70%のどちらですか？

A. 「課税仕入れを行った日」で判定します。外注費なら「役務が完了した日」、商品仕入れなら「引渡しの日」です。支払日ではない点に注意してください。

Q5. 会計ソフトを使っていれば自動で切り替わりますか？

A. ソフトによります。自動対応のものもあれば、税区分や取引先マスタの手動設定が必要なものもあります。ベンダーに「70%控除への切り替えは自動か手動か」を早めに確認しておくと安心です。

森本経営会計事務所からのご案内

税理士 森本 雄一

森本経営会計事務所では、名古屋市天白区をはじめ愛知県内の中小企業・個人事業主の皆様に向けて、黒字経営を実現するための手厚いサポートを行っています。

単に申告書を作成するだけの税理士ではなく、毎月の月次決算を通じて会社の「強み」と「課題」を見える化し、キャッシュを最大化するための経営計画づくりや、本質的な節税対策をアドバイスいたします。

2026年10月の控除率引き下げ（80%→70%）を前に、「取引先の登録状況を一度きちんと棚卸ししたい」「自社への影響がどれくらいか知りたい」という方は、今が絶好のタイミングです。インボイス制度でお悩みの経営者の皆様を、全力でバックアップいたします。ぜひ一度お気軽にご相談ください。

📖 根拠・参考資料

法令：消費税法第30条（仕入れに係る消費税額の控除）

経過措置の根拠：平成28年改正法附則第52条・第53条（免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置）、および令和8年度税制改正大綱による控除割合の見直し（80%→70%→50%→30%、令和13年9月30日まで）

判定時期の根拠（消費税法基本通達）：9-1-1（棚卸資産の譲渡の時期）、9-1-5（請負による資産の譲渡等の時期）ほか

国税庁資料：「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」、令和8年度税制改正特集、80%控除終了前後の判断基準に関するQ&A

《ご注意》本記事の控除割合の経過措置は、令和8年度税制改正大綱に基づく内容です。実際の適用にあたっては、個別の契約内容や最新の国税庁公表資料により判断が必要です。詳細は最新の公式情報をご確認いただくか、当事務所までご相談ください。

中小企業が営業車や機械装置などの設備を導入する際、コストを抑えられる中古資産を選ぶケースは少なくありません。そして「中古資産は短い期間で一気に減価償却費（経費）にできるので、節税になり資金繰りが楽になる」という話もよく耳にします。

確かに、利益が出すぎている会社にとっては、早めに経費化して税金を抑えることは手元に資金を残す一つの方法です。しかし、実は「あえて新品と同じ法定耐用年数を使い、長期間かけてじっくり償却する」という選択肢も、法的に認められていることはあまり知られていません。

ここで押さえておきたいのは、税金を減らすことと、本当の意味での資金繰り対策とは、必ずしもイコールではないという点です。目先の節税だけを意識して減価償却費を増やしすぎると、決算書上の利益が圧迫され、銀行からの評価が下がり、必要なときに融資を受けにくくなることもあります。

この記事では、資金繰り対策と銀行融資の関係を整理しながら、中古資産の耐用年数をどう選ぶべきか、黒字経営を支える会計実務の考え方をわかりやすく解説します。

📋 中古資産を取得した際の耐用年数計算

• ① 簡便法による耐用年数：税法で定められた簡便な計算式を用いて、残りの使用可能期間を見積もり、短い耐用年数を算定する方法（一般的にはこちらが選ばれやすい）。
• ② 法定耐用年数（新品と同じ）：その資産が本来持っている法定耐用年数を、そのまま適用する方法。

⚠️ 安易な変更は不可能です

「今期さえ乗り切れればよい」という短期的な判断だけで決めるのは避けたいところです。来期以降の売上見通しや固定費、人件費の推移、将来の設備投資計画まで見据えたうえで、慎重に選択することが重要です。

📌 強い財務体制をつくるための２つの土台

森本経営会計事務所からのご案内

税理士 森本 雄一

減価償却の方法を検討し、銀行融資に評価される決算書をつくることは、会社に資金を残し、次の成長につなげるために欠かせないプロセスです。ただし、自社にとって中古資産としての耐用年数と新品と同じ耐用年数のどちらが有利かは、将来の業績見通しも含めて総合的に判断する必要があり、経営者様おひとりで決めるのは簡単ではありません。

森本経営会計事務所では、愛知県名古屋市天白区を中心に、多くの中小企業様の月次決算の体制づくりや経営計画の策定をサポートしています。税務申告書の作成にとどまらず、クラウド会計なども活用しながら、経営者様が自社の数字を見て次の一手を判断できる環境づくりをご一緒に進めています。その場しのぎの節税ではなく、銀行融資に評価される健全な黒字経営を目指したい、自社の数字をもっと見える化して資金繰りの不安を減らしたいとお考えの経営者様は、一度当事務所までご相談ください。

📖 参考資料

法人税法第31条、法人税法施行令第48条の2、法人税法施行令第57条（中古資産の耐用年数）、国税庁タックスアンサーNo.5404「中古資産を購入した場合の耐用年数」、国税庁「減価償却資産の償却率表（定率法）」

※本記事の内容は2026年7月時点の税制に基づいています。減価償却方法および耐用年数は、正当な理由がない限り事業年度の途中で任意に変更することはできません。個々の資産の取得時期や適用条件によって取り扱いが異なる場合がありますので、実際の適用に際しては最新の法令・国税庁の公式情報をご確認いただくか、当事務所までお問い合わせください。

営業というのは、一般に、利益を得る目的で、同種の行為を継続的、反復的に行うことを指します。したがって、株式会社などの営利法人の行為は全て営業に関するものであることから、会社が作成する受取書については、本業の売上代金に係る受取書だけでなく、保有する土地を売却するなど、本業以外で得た売上代金に係る受取書についても、営業に関しない受取書とは言えず、受取金額が５万円以上であれば印紙を貼る必要があります。

一方、個人の場合は、たまたま自宅を売却するなど私的日常生活に関して得た売上代金に係る受取書は、営業に関しない受取書に該当します。

ただし、土地を貸したり、ネットオークションに品物を出品したりして、継続的・反復的に利益を得ている場合には、営業そのものに該当するため、その売上代金に係る受取書は、営業に関しない受取書とは言えず、非課税文書には該当しないことになります。

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