３．経理）インボイス・日々の経理実務の罠頭出しタイトルのみ全文

飲食店や小売店などで法人のクレジットカードで支払うことは少なくないが、その際注意したいのは消費税の仕入税額控除を受けるための要件だ。

周知のように、事業者が納める消費税は、本則課税の場合、その計算過程で課税売上にかかる消費税から仕入税額控除を行うが、そのためには要件を満たした書類の保存が必要となる。

カード会社から送られてきた法人カードの請求明細書だけでは、この要件を満たしていないことになる。

それは、クレジット会社がそのカードの利用者に交付する請求明細書等は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成・交付した書類ではないから、消費税法第30条第９項に規定されている請求書等には該当しないからだ。

しかし、クレジットサービスを利用したときは、その利用者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が通常、「ご利用明細」等を発行しているケースが多い。

この「ご利用明細」等には、 (1)その書類の作成者（課税資産の譲渡等を行った事業者）の氏名又は名称、(2)課税資産の譲渡等を行った年月日、(3)課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容、(4)課税資産の譲渡等の対価の額、(5)その書類の交付を受ける事業者（自社）の氏名又は名称、が明瞭に記載されていることが一般的であり、そのような書類であれば、消費税法第30条第９項に規定する請求書等に該当することになる。

印紙税は、文書の種類ごとに非課税となる文書が定められており、第17号文書に規定する売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書であれば、営業に関しない受取書又は受取金額が５万円未満のものは非課税とされています。金銭又は有価証券の受取書であっても、受け取った金銭などが、その受取人にとって営業に関しないものである場合には非課税となります。では、ここでいう「営業」とはどういうものなのでしょうか。

「実費でない通勤手当」と消費税の関係について解説します。

✅ 結論

実費でない定額の通勤手当は、仕入税額控除できません。

●理由

会社が実際に交通機関のサービスを受けたと見なされないためです！

🚃 実費と定額支給の違い

支給方法（消費税の扱い）

実費（定期代） 控除OK（課税仕入）

定額（一律支給） 控除NG（給与扱い）

実費と一致する場合のみ、消費税の仕入控除が可能です。

💡 実費精算にするためのポイント

定期代の申請書を提出させる

支給額と実費が一致している

帳簿に「課税交通費」として記載

✨ まとめ

消費税の控除は「実費支給」が前提です。 所得税の非課税枠とは別に考えましょう。

 曖昧な運用は控除否認のリスクもありますのでご注意ください。

無料面談は、当サービスの利用を真剣に検討している方限定のご案内です。具体的な契約内容やサービス適用についてのご相談を承ります。

情報提供のみを目的としたご質問はご遠慮ください。