１．節税・財務戦略 | 森本経営会計事務所創業３年以内の法人を応援します

先端設備等導入計画とは？

１．節税・財務戦略投稿日：2026年06月30日

■　先端設備等導入計画とは？　━━━━━・・・・・‥‥‥……… 2018年６月に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、市区町村の認定を受けた中小企業の設備投・・・（続きはこちら）

経営力向上計画とは？

１．節税・財務戦略投稿日：2026年06月30日

■　経営力向上計画とは？　━━━━━・・・・・‥‥‥......... 中小企業・小規模事業者等は、人材育成や設備投資等、事業者の経営力を向上させるための取組内容など・・・（続きはこちら）

即時償却とは？

１．節税・財務戦略投稿日：2026年06月30日

即時償却とは？一定の設備を購入した際、通常の会計処理では設備の耐用年数に応じて毎年一定額を利益からマイナスする「減価償却」を適用します。一方・・・（続きはこちら）

「とりあえず即時償却」で損をしていませんか？少額減価償却資産特例（40万円未満）の賢い使い方

１．節税・財務戦略投稿日：2026年06月18日

文責：税理士

森本　雄一

1. 2026年税制改正で何が変わった？ 2026年度の税制改正で、中小事業者向けの少額減価償却資産の特例（租税特別措置法）の上限額が、従来の30万円から40万円に引き・・・（続きはこちら）

1. 2026年税制改正で何が変わった？

2026年度の税制改正で、中小事業者向けの少額減価償却資産の特例（租税特別措置法）の上限額が、従来の30万円から40万円に引き上げられました。

最新のパソコンや業務用ソフトウェア、タブレット端末が即時償却の対象に入り、「購入した年に全額を経費にできる」範囲が広がったことは、中小企業・個人事業主にとって大きな節税チャンスです。

2. 少額減価償却資産の特例（40万円未満）の基本

中小事業者が取得価額40万円未満の減価償却資産を購入した場合、通常の耐用年数にわたる減価償却を行わず、取得した事業年度に全額を損金（経費）として計上できます。

年間の合計取得価額が300万円以内であれば何点でも適用可能です。

3. 見落とされがちな「償却資産税」の落とし穴

この特例を活用する際に必ず確認していただきたいのが、地方税である固定資産税（償却資産税）との関係です。

40万円未満特例：法人税・所得税は即時償却されるが、償却資産税は課税対象として申告が必要。
一括償却資産（20万円未満）：3年均等償却となるが、償却資産税は非課税。

複数拠点に多数の機材を導入している場合、この税負担の差は無視できません。節税メリットと税コストを比較したうえで判断することが重要です。

4. 即時償却が「かえって損」になるケース

少額減価償却資産の特例はあくまで「できる規定」であり、任意で選択できます。

当期が赤字の場合：節税効果がないため、翌期の利益圧縮のために温存する方が合理的です。
資金調達を控えている場合：即時償却で利益を過度に圧縮すると、決算書の財務内容が悪化して見えるリスクがあります。

5. 3つの少額資産制度の比較

取得価額	処理方法	償却資産税
10万円未満	消耗品費等で即時償却	非課税
20万円未満	一括償却資産（3年均等）	非課税
40万円未満	少額特例（年300万迄）	課税

当期の利益状況や将来の損益予測、償却資産税の影響を総合的に判断することが節税の要諦です。

名古屋市・愛知県周辺での税務調査対応なら「森本経営会計事務所」へ

自社が調査対象になりやすい特徴に当てはまっていないか不安な方、
事前に対策を講じたい経営者様は、当事務所へお気軽にご相談ください。

お役立ち情報トップへ戻る▶▶

【2026年版】設備投資を検討したらまずは税制の確認を！中小企業経営強化税制

１．節税・財務戦略最終更新日：2026年06月24日

機械やシステムなどの「設備投資」を検討し始めたら、まずは税制の確認を！要件を満たせば、投資額の全額を経費にできる（即時償却）など、会社に非常に大きな節税・・・（続きはこちら）

機械やシステムなどの「設備投資」を検討し始めたら、まずは税制の確認を！

要件を満たせば、投資額の全額を経費にできる（即時償却）など、会社に非常に大きな節税効果をもたらす強力な制度があります。

今回は、設備投資の代表的な節税策である「中小企業経営強化税制」について、2〜3分で読めるポイントに絞ってわかりやすく解説します。

1. 中小企業経営強化税制の「2つの強力なメリット」

青色申告書を提出する中小企業者等が、認定を受けた「経営力向上計画」に基づき一定の設備を新規取得して指定事業に供した場合、以下のどちらか有利な方を選択して適用することができます。

【メリット1】即時償却
取得価額の全額（100％）をその事業年度の経費として一括で計上し、大きな利益圧縮効果を得ることができます。
【メリット2】税額控除
取得価額の10％（※資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）を、支払うべき法人税等から直接マイナスすることができます。

💡 制度の適用期限：本制度は近年の税制改正により、令和10年（2028年）3月31日まで適用期限が延長されています。

2. 適用を受けるための「3つの絶対条件」

この強力なメリットを享受するためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

事前に「経営力向上計画」の認定を受けること
※原則として、設備を取得する「前」に計画を策定し、国の認定を受ける必要があります。後出しは認められないためスケジュール管理が重要です。
対象となる「中小企業者」であること
- 資本金額または出資金額が1億円以下の法人
- 資本または出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人など
指定された「事業内容・設備要件」であること
※幅広い業種が対象ですが、一部対象外（電気業、娯楽業など）があります。また、最新の改正により工具・器具備品の取得価額要件が「40万円以上」に引き上げられるなど、細かな判定が必要です。

要件の判定や計画策定のスケジュール管理には専門的な判断が伴います。設備投資の計画が持ち上がった段階で、なるべく早めに専門家へ相談することが失敗を防ぐ最大のポイントです。

御社の状況を踏まえ、税理士の視点から最も有利な税務戦略をご提案いたします。
本気の節税・経営基盤強化を目指す経営者様からのご相談をお待ちしております。

Q：初回の無料面談は、どのような人が対象になりますか？

A：当事務所へのご依頼や顧問契約を真剣に検討されている方限定のご案内となります。具体的な契約内容や、本税制等サポートの適用可否についてご相談を承ります。
※一般的な税務情報の提供や、情報収集のみを目的とした無料相談は行っておりませんのでご遠慮ください。

中古資産の耐用年数と簡便法算定での注意点

１．節税・財務戦略投稿日：2020年10月02日

文責：

森本　雄一

　会社が中古資産を購入するケースは少なくありません。　この場合の中古資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、原則、あと何年使用することができるかを合理的に・・・（続きはこちら）

	月	火	水	木	金	土	日
午前	○	○	○	○	○	△	△
午後	○	○	○	○	○	△	△