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【2026年10月スタート】インボイスの控除率が「80%→70%」に。免税事業者と取引する会社の消費税はこう変わる

1. そもそも「経過措置」とは？

インボイス制度では、原則として登録していない免税事業者からの仕入れは、仕入税額控除ができません。支払った消費税を売上の消費税から差し引けない、ということです。

とはいえ、制度開始と同時にいきなり全額控除できなくなると、免税事業者と取引の多い会社は負担が急増してしまいます。そこで、激変を和らげるために設けられたのが「経過措置」です。

経過措置の期間中は、免税事業者への支払いであっても、支払った消費税の一定割合を控除できます。この「一定割合」が、いよいよ2026年10月から下がるのです。

2. 【最新】控除割合のスケジュール（令和8年度税制改正版）

当初の予定では、2026年10月から控除割合は「一律50%」に下がるはずでした。しかし令和8年度税制改正により、負担を緩和する形で段階的な引き下げに見直されました。

「50%が70%に緩和された」と聞くと得したように感じますが、見方を変えれば引き下げが長期化・多段階化したということでもあります。最終的に令和13年（2031年）10月には経過措置そのものが廃止され、未登録先からの仕入れは一切控除できなくなります。「取引先が登録しているかどうか」の重みは、今後さらに増していくのです。

3. 誰が影響を受けるのか？（個人・法人は同じ？）

結論から言うと、この控除割合の引き下げは個人事業主でも法人でも同じです。事業形態によって割合が変わることはありません。

ただし、影響を受けるかどうかは「どの計算方法で消費税を申告しているか」で決まります。

簡易課税や2割特例は、実際の仕入税額を使わずに納税額を計算するため、この控除割合の変更とは無関係です。「本則課税」で、外注先や仕入先に免税事業者が混ざっている会社が、今回の主役だと考えてください。

《補足》同じ令和8年度税制改正では、売り手側の「2割特例」が終了し、個人事業者に限って「3割特例」が新設される予定です。こちらは個人と法人で扱いが異なりますが、本記事のテーマである「70%（買い手側の控除割合）」は個人・法人で共通です。

4. 【シミュレーション】70%になると、いくら負担が増える？

数字で見ると、インパクトがはっきりします。

例：外注先（免税事業者）に、年間で税込1,100万円（消費税100万円分）を支払っているケース

同じ取引をしているだけなのに、2026年10月を境に、年間で10万円も負担が増える計算です。しかも割合は今後さらに下がっていきます。

一方で、もしこの外注先がインボイス登録すれば、支払った消費税100万円を満額控除できます。未登録のままか、登録してもらえるか——この差が、そのまま会社に残るお金の差になります。

5. いつの取引が「70%」になる？（9月末をまたぐ取引の注意点）

控除割合は、支払日ではなく「課税仕入れを行った日」で判定します。

• 役務の提供（外注費など）：原則「役務の全部を完了した日」
• 商品の仕入れ：原則「商品の引渡しがあった日」

たとえば9月下旬に着手し、10月上旬に完了した外注は、完了日が10月なら全額が70%控除になります。9月末をまたぐ取引は、80%か70%かの判定を誤りやすいので、10月をまたぐ月次処理では特に注意が必要です。

6. いま経営者がやるべきこと｜チェックリスト

《補足》令和8年10月1日以後に開始する課税期間からは、未登録の特定の1社（1人）からの年間仕入額が1億円を超える部分は経過措置の対象外になります。多くの中小企業では直ちに影響しませんが、大口の外注先・仕入先がある場合は要確認です。

7. 「70%対策」は、月次決算があってこそ回る

控除割合の引き下げは、放っておいて損をするだけの話ではありません。取引先の状況を毎月把握し、先手を打てる会社にとってはチャンスです。

たとえば——

• 未登録先に早めに登録を依頼できれば、満額控除に戻せる
• 登録が難しい相手なら、価格交渉や取引条件の見直しで負担を調整できる
• 9月末をまたぐ取引を正しく処理し、申告後の修正やミスを防げる

こうした判断を「決算のとき」にまとめてやろうとすると、すでに手遅れになりがちです。黒字経営を続ける会社が月次決算を徹底しているのは、消費税の負担増のような変化を、毎月その場で数字にして、資金繰りや経営計画に織り込んでいるからです。

数字を「過去の記録」ではなく「未来の判断材料」として使う。それが、どんぶり勘定から抜け出し、確実に会社にお金を残す経営の第一歩です。

8. よくある質問（FAQ）

9. まとめ

2026年10月からの「80%→70%」への引き下げは、免税事業者と取引のある会社にとって、確実に効いてくる負担増です。しかも控除割合は今後も下がり続け、2031年10月には経過措置そのものが廃止されます。

だからこそ、「どの取引先が登録済みで、どこが未登録か」を毎月把握できる体制が、これからの黒字経営には欠かせません。まずは自社の取引先を棚卸しし、数字で影響を確認するところから始めてみませんか。

中古資産の 耐用年数は どちらを選ぶ？「新品と同じ年数」で決算書に利益を残し、銀行融資に強い会社をつくる方法

1. 資金繰り対策の本質は「節税」より「銀行融資に強い決算書」

まずお伝えしたいのは、資金繰り対策とは手元の税金を減らすことだけではない、ということです。本当の資金繰り対策とは、会社が自由に使えるキャッシュを確保しつつ、必要なときに資金を調達できる体制を整えておくことだと考えられます。

中小企業が事業を拡大したり、予期せぬ変化を乗り越えたりする際、頼りになる選択肢の一つが銀行からの融資です。そして銀行が融資を判断する際に重視するポイントの一つが、決算書の内容、特に本業でどれだけ利益を出しているかという点です。

銀行は決算書を通じて返済能力があるかどうかを確認します。仮に、手元の税金を抑えたいという理由だけで中古資産を短い年数で一気に経費化し、決算書の利益が大きく圧縮されてしまった場合、金融機関からの評価に影響が出る可能性があります。

税金の負担は軽くなったとしても、その分融資を受けにくくなり、結果として資金繰りがかえって厳しくなるケースも考えられます。たとえば、目先の税金を数十万円抑えられたとしても、それによって数千万円規模の融資が受けにくくなるとすれば、会社全体で見た資金繰りは悪化しかねません。

つまり、あえて新品と同じ長い耐用年数を選び、毎年の減価償却費を抑えて決算書にしっかりと利益を残すという選択は、銀行からの信頼を得て、必要なときに資金を調達しやすくするための一つの財務戦略になり得ます。

2. 中古資産でも「新品と同じ耐用年数」は法的に選択できる

税法上、中古資産を取得した際の耐用年数の計算には、主に二つの方法が用意されています。

「中古資産なのに新品と同じ年数で計算して問題にならないか」と不安に感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、法人税法施行令第57条では、中古資産についても法定耐用年数を適用することが認められています。

どちらの方法を選ぶかは、経営者が自社の財務状況や今後の見通しに合わせて判断できる事項です。ただし、資産の取得時期や事業供用の状況などによって適用できる条件が異なる場合もあるため、実際に適用する際は、自社のケースに当てはめて確認することが大切です。

3. 具体例で見る、耐用年数の違いによる「経費」と「残る利益」の差

耐用年数の選び方によって決算書の数字がどう変わるか、国税庁の減価償却資産の償却率表をもとに、一つの例で確認してみましょう。

🚘 【算出の前提条件】
・資産の種類：普通乗用車（法定耐用年数 6年）
・中古での経過年数：3年
・取得価額：300万円（定率法を採用、期首に取得）

この二つを比較すると、1年目の経費に約200万円の差が生まれます。今期の業績によってはパターンAを選ぶと赤字になってしまう局面でも、パターンBを選ぶことで決算書上の利益を200万円ほど多く残せる可能性があります。こうした利益の差は、銀行融資の審査結果にも影響しうる要素の一つと考えられます。

4. 実務上の注意点：一度選んだ方法は原則として変更できない

この考え方を実務で活用する際に、必ず押さえておきたい注意点があります。それは、一度新品と同じ耐用年数で償却を始めると、後から「やはり短い期間に変更したい」といった変更は、正当な理由がない限り原則として認められないという点です。

確定申告書を提出する段階でどちらの耐用年数を採用するかを決め、その計算で申告を行うと、その資産についてはそれ以降も同じ耐用年数で償却を続けることになります。これは「継続性の原則」と呼ばれる考え方に基づくものです。

5. まとめ：節税と利益管理は「月次決算」と「経営計画」で先手を打つ

中古資産の耐用年数をどう選ぶかは、単なる経理処理の問題ではありません。会社の利益、現預金、自己資本をどうコントロールし、銀行融資に強い会社をつくっていくかという経営判断そのものといえます。

利益が出すぎているときは短い年数で節税を選び、融資を受けたいときは長い年数で利益を残す。こうした判断を的確に行うためには、決算直前になって慌てて検討するのでは間に合わないケースも少なくありません。

自社の数字に関心を持ち、継続的に確認できる経営管理の体制を整えることが、資金繰りを安定させ、黒字経営を実現していくための土台になります。

銀行融資に評価される健全な黒字経営を目指したい、資金繰りの不安を減らしたいとお考えの経営者様は、一度当事務所までご相談ください。

自社が調査対象になりやすい特徴に当てはまっていないか不安な方、
事前に対策を講じたい経営者様は、当事務所へお気軽にご相談ください。

中小企業の車両リース契約 ― 用語解説・会計・税務の判断基準・仕訳の方法

中小企業が社用車をリースする際、「リース資産として帳簿に計上すべきか、それとも単純にリース料を費用として処理してよいのか」は、契約内容によって結論が変わります。本記事では、判断に必要な専門用語をひとつずつ解説しながら、会計上・税務上の取扱い、視覚的に分かりやすい実際の仕訳の方法まで、順を追って整理します。

1. リース取引とは何か

リース取引とは、リース会社（レッサー）が車や機械などの物件を購入し、それを利用者（レッシー、借り手）に貸し出して、利用者が毎月（または毎年）「リース料」を支払う契約のことです。普通の賃貸借（アパートを借りるイメージ）と違うのは、契約期間や支払い方法によっては「実質的に物を買ったのと同じ」とみなされる場合がある、という点です。

2. リース取引の分類：ファイナンス・リースとオペレーティング・リース

リース取引は、経済的な実態によって大きく「ファイナンス・リース」と「オペレーティング・リース」の2種類に分けられます。この分類が、会計上どう処理するかを決める出発点になります。

2-1. ノンキャンセラブル（解約不能）とは

契約期間中に、借り手が一方的に契約を解約できないという条件のことです。たとえば「5年契約で、途中で車を返したくても違約金なしでは解約できない」という場合がノンキャンセラブルです。逆に「1ヶ月前に連絡すればいつでも解約できる」契約はキャンセラブル（解約可能）です。

2-2. フルペイアウト（物件代金の全額回収）とは

リース料の合計額が、リース会社がその物件を買うのにかかった代金を、ほぼ全額回収できるように設定されているという条件です。実務上の目安としては、次の2つの数値基準のいずれかを満たすかどうかで判断します。

💡 例：300万円の車を5年間リースし、リース料の総額（現在価値換算）が285万円（95%）になる契約は、フルペイアウトに該当します。逆に、2年だけのリースで総額が120万円（40%）しかない契約は、フルペイアウトには該当しません。

※「ノンキャンセラブル」かつ「フルペイアウト」の両方を満たす契約が「ファイナンス・リース」、どちらか一方でも満たさない契約が「オペレーティング・リース」と判定されます。

2-3. 所有権移転／所有権移転外ファイナンスリースの違い

ファイナンス・リースに該当した場合、さらに「契約終了後に物件の所有権が借り手に移るかどうか」で2つに分かれます。

2-4. オペレーティング・リースとは

条件を満たさない、単純な「物のレンタル」に近いリースです。アパートを借りるのと同じ感覚で、毎月の支払いをそのまま費用（賃借料など）として処理すればよく、資産として帳簿に計上する必要はありません。

3. 会計上の取扱い

3-1. 原則的な取扱い：ファイナンス・リースは、原則としてリース資産・リース債務として帳簿に計上（オンバランス）します。オペレーティング・リースは、賃貸借処理（支払時に費用化）で構いません。

4. 税務上の取扱い

4-1. 原則（リース取引は売買とみなす）：法人税法上は、ファイナンス・リース取引を「売買」とみなします。つまり会計上の処理とは関係なく、税務上はリース資産・リース債務として計上し、減価償却していく処理が原則として求められます。

4-2. 少額リース資産の特例：ただし、リース期間が1年以内、または契約金額の合計が300万円以下である場合は、税務上も賃貸借処理（支払時に費用化）が認められる特例があります。

5. 残価設定リース（車のリース）特有の論点

車のリースでよく見られる「残価設定」とは、契約終了時に予想される車の残存価値をあらかじめ見積もり、その分をリース料の計算から差し引く方式です。これにより毎月の支払いが安くなります。
残価設定があると、リース料総額が車の代金の大半をカバーしない（フルペイアウトにならない）ケースが出てくるため、オペレーティング・リースに区分されやすくなる一因になります。ただし、契約終了時の買取価格が市場価格より明らかに割安であれば、所有権移転ファイナンスリースとみなされる可能性が高くなるので注意が必要です。

6. 具体的な仕訳の方法

📝 例：300万円の車を5年間、年60万円（合計300万円）でリースする場合

6-1. 賃貸借処理の仕訳（オペレーティング・リース、または中小企業の簡便処理）

※契約開始時には仕訳をしません。リース料を支払うたびに費用処理します。

6-2. オンバランス処理・利子抜き法（原則的な方法）

6-3. オンバランス処理・利子込み法（簡便法）

中小企業でよく使われる、利息を分けない簡便な方法です。

7. まとめ：契約内容ごとの判断フロー

8. 具体例：6年償却の車を3年リースし、残価設定する場合の判定

300万円の車を、経済的使用可能期間6年と考え、リース期間を3年、3年後の残価を1,500,000円（購入価額の50%）に設定したとします。

このように、妥当な残価設定を行うと数値基準をクリアしないため、車のリースはオペレーティング・リース（計上不要・賃貸借処理でよい）と判断されるケースが多くなります。これが実務上の理由です。
ただし、実際の数字や買取条件（格安で買い取れる権利など）によってはファイナンス・リースとみなされることもあるため、契約書の確認が不可欠です。

※本記事の内容は一般的な解説です。個別の契約における最終的な判断やご不明な点については、当事務所までお気軽にご相談ください。

銀行融資に評価される健全な黒字経営を目指したい、資金繰りの不安を減らしたいとお考えの経営者様は、一度当事務所までご相談ください。

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1. 2026年税制改正で何が変わった？

2026年度の税制改正で、中小事業者向けの少額減価償却資産の特例（租税特別措置法）の上限額が、従来の30万円から40万円に引き上げられました。

最新のパソコンや業務用ソフトウェア、タブレット端末が即時償却の対象に入り、「購入した年に全額を経費にできる」範囲が広がったことは、中小企業・個人事業主にとって大きな節税チャンスです。

2. 少額減価償却資産の特例（40万円未満）の基本

中小事業者が取得価額40万円未満の減価償却資産を購入した場合、通常の耐用年数にわたる減価償却を行わず、取得した事業年度に全額を損金（経費）として計上できます。

年間の合計取得価額が300万円以内であれば何点でも適用可能です。

3. 見落とされがちな「償却資産税」の落とし穴

この特例を活用する際に必ず確認していただきたいのが、地方税である固定資産税（償却資産税）との関係です。

複数拠点に多数の機材を導入している場合、この税負担の差は無視できません。節税メリットと税コストを比較したうえで判断することが重要です。

4. 即時償却が「かえって損」になるケース

少額減価償却資産の特例はあくまで「できる規定」であり、任意で選択できます。

• 当期が赤字の場合：節税効果がないため、翌期の利益圧縮のために温存する方が合理的です。
• 資金調達を控えている場合：即時償却で利益を過度に圧縮すると、決算書の財務内容が悪化して見えるリスクがあります。

5. 3つの少額資産制度の比較

当期の利益状況や将来の損益予測、償却資産税の影響を総合的に判断することが節税の要諦です。

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