４．会社設立・資産防衛・事業承継頭出しタイトルのみ全文

小規模企業共済の死亡給付金は誰が受け取る？遺産分割との違いと受給権・手続き・相続税の注意点を解説

1. 小規模企業共済の死亡給付金は遺産分割協議の対象外となる理由

小規模企業共済の死亡給付金は、残されたご家族が行う「遺産分割協議」の対象にはなりません。

この死亡給付金は、小規模企業共済法によって受け取るべき人の範囲と順位（受給権者）が定められているためです。亡くなった経営者の財産（遺産）として相続されるのではなく、法律に基づいて指定されたご遺族が「自分自身の権利」として直接受け取る、固有の財産と位置づけられています。

2. 配偶者が受け取る場合

小規模企業共済法では、死亡給付金を最も優先して受け取る第1順位の受給権者は「配偶者」とされています。

亡くなった経営者に配偶者がいる場合、他の親族が何人いても、原則として配偶者一人がすべての死亡給付金を受け取る権利を持ちます。受給権者が配偶者一人であれば、按分の手続きや親族間での分配について心配する必要は基本的にありません。手続きも配偶者単独で進められるため、比較的スムーズに進行しやすい形です。

3. 兄弟姉妹が受け取る場合──「誰にどれだけの権利があるか」の原則と例外

小規模企業共済法では、第1順位の配偶者に続き、第2順位は子、第3順位は父母、第4順位は孫、第5順位が兄弟姉妹という順位が定められています。先順位の受給権者がおらず、兄弟姉妹が受給権者となり、その人数が2人、あるいは3人いる場合は、全員が「同順位の受給権者」となります。

この章で扱うのは、「誰がどれだけの受給権（権利）を持つか」という分け方の問題です。次の4章で扱う「実際にどう請求し、口座に受け取るか」とは別の話である点を、まず押さえておいてください。

なお、この例外はあくまで「権利そのものをどう分けるか」の話であり、次に説明する代表者請求とは考え方が異なります。

4. 受給権が決まった後の「受け取り方」の実務──代表者請求と個別請求

3章で決まった各自の持分（原則は等分、例外で偏った配分もありうる）を前提に、実際に中小企業基盤整備機構（中小機構）へどう請求し、お金をどう受け取るかという実務上の選択肢が、代表者請求と個別請求です。ここでのポイントは、請求方法を変えても、3章で決まった各自の受給権（持分）そのものは変わらないという点です。

4-1. 代表者を定めて一括で受け取る場合（代表者請求）

同順位の受給権者の中から1人の代表者を決め、その代表者が全員分の共済金を一括して請求し、代表者の口座で受け取る方法です。あくまで「請求・受領の窓口を一本化する」手続きであり、受給権（誰がいくら受け取るべきかという権利）自体は3章で定まった持分のままです。

メリットとして、中小機構への提出書類を代表者1人分にまとめられるため、手続きの手間を軽減しやすくなります。一方で、代表者が受け取ったお金は「全員のもの」であることに変わりはありません。受け取った後、法律で定められた持分に応じて他の兄弟姉妹へ速やかに分配する義務があります。分配が滞ったり、認識のずれが生じたりすると、親族間でのトラブルにつながる可能性があるため注意が必要です。

4-2. 法定の割合（等分）でそれぞれが個別に受け取る場合（個別請求）

代表者を立てず、兄弟姉妹それぞれが自分の持分を、自分自身の口座へ直接振り込んでもらうよう請求する方法です。こちらも、3章で定まった持分そのものを変えるものではなく、受け取り方の違いにすぎません。

お金が直接本人の口座に振り込まれるため、受け取った後の分配という手間や、分配をめぐる不信感を避けやすくなります。一方で、それぞれが個別に請求書を記入し、戸籍謄本や印鑑証明書などの必要書類を揃えて中小機構へ提出する必要があるため、全体としての手続きの手間は増える傾向にあります。

4-3. 3章の例外（一人への集約）を選んだ場合の請求方法

3章で述べた例外、すなわち受給権者全員の合意により一人がすべての受給権を持つことになった場合は、その時点で受給権者が実質的に一人だけになっているため、代表者請求のような「後で分配する」手続きは不要です。その一人が、通常の個別請求と同じ流れで単独で請求すればよいことになります。

つまり、代表者請求は「複数の権利者がいる状態のまま、受け取りの窓口だけをまとめる方法」であるのに対し、3章の例外は「そもそも権利者を一人に集約してしまう方法」であり、両者は次元の異なる話です。どちらを選ぶか、あるいは組み合わせて検討すべきかは、親族間の関係性や状況によって異なりますので、迷う場合は税理士など専門家に相談しながら検討することをおすすめします。

5. 死亡退職金等の非課税枠（500万円×法定相続人の数）について

請求方法にかかわらず、税務上、小規模企業共済の死亡給付金は「みなし相続財産」として扱われ、相続税の課税対象となります。ただし、残された遺族の生活安定を考慮し、「500万円×法定相続人の数」までは相続税がかからない非課税枠が設けられています。

代表者請求により代表者が一括して受け取った場合であっても、税金は実際に受給権を持つ各兄弟姉妹が、それぞれの持分に応じて負担する形になります。代表者1人の財産としてまとめて課税されるわけではありません。

なお、3章の例外により一人が受給権を集約した場合、非課税枠の適用はその実際に受給権を持つ人を基準に判断されます。その人が法定相続人であれば非課税枠を活用できますが、法定相続人に該当しない場合は非課税枠が適用されない可能性があります。受給権者である兄弟姉妹が法定相続人に該当するかどうかや、相続放棄があった場合の扱いも含め、非課税枠の適用関係は個別の状況によって異なりますので、具体的な取り扱いについては事前に税理士へ確認することをおすすめします。

6. 共済金だけで終わらせない、日頃の経営管理と資金繰り

小規模企業共済は、万が一のときのご家族への備えや、日頃の節税対策として優れた制度です。ただし、本当に強い会社を作るためには、特定の制度に頼るだけでは十分とはいえません。「万が一のときにご家族へお金を残すこと」と「日頃から会社に現預金を残し、黒字経営を続けること」は、地続きの課題だからです。

決算直前になって節税のために未払費用をかき集めたり、必要性の薄い設備投資を検討したりするケースは少なくありません。しかし、急な節税はキャッシュの流出を伴うことが多く、結果として資金繰りを悪化させる可能性があります。税金を減らすことだけを目的にして手元の現金が不足してしまっては、本来の目的から外れてしまいます。

大切なのは、日頃から月次決算を行い、最新の業績をタイムリーに把握することです。売上、粗利益、固定費、人件費などの数字を継続的に管理し、資金繰りを見据えた経営計画を立てておくことで、共済金の活用も含めた利益の残し方や投資のタイミングが見えやすくなります。月次決算や経営計画を経営に取り入れることで、手元に現預金が残る黒字経営の体制づくりにつながります。こうした体制は銀行融資の評価にもプラスに働きやすく、万が一の際にも会社を次の世代へ引き継ぎやすくなります。

まとめ

小規模企業共済の死亡給付金は遺産分割協議の対象外であり、配偶者がいれば優先的に受け取り、兄弟姉妹が同順位の場合は原則として等分となります。この「誰にどれだけの権利があるか」という分け方の話に対して、全員の合意があれば例外として一人に権利を集約することも可能です。

一方、「実際にどう請求し、口座に受け取るか」は別の問題であり、代表者請求（窓口の一本化、後で分配義務あり）と個別請求（各自が直接受け取る）のいずれかを選ぶことになります。この2つの軸を混同しないことが、実務をスムーズに進める鍵になります。

こうした制度や手続きを正しく理解しておくことは重要ですが、経営者にとってさらに大切なのは、こうした仕組みを黒字経営という大きな枠組みの中にどう位置づけるかです。目先の節税にとらわれるのではなく、月次決算や経営計画を通じて「会社にいくら残し、どう成長させるか」を日頃からセットで考えることが、最も確実なリスクヘッジになります。

【実家の相続税が8割減？】知っておきたい「小規模宅地等の特例」の基本と落とし穴

1. 「小規模宅地等の特例」の全体像とよくある勘違い

1-1. 土地の評価額を最大80%減額できる制度

この特例は、残された家族がそれまで住んでいた自宅を売却せざるを得なくなったり、住む場所を失ったりしないように作られた、国による配慮のような制度です。

亡くなった方の自宅の土地（最大330平方メートルまで）について、相続税を計算する際の土地の価値（評価額）を80%減額できる可能性があります。

たとえば、5,000万円と評価される実家の土地にこの特例が適用できると、その価値は1,000万円として計算されます。これによって、相続税が大幅に抑えられたり、そもそも相続税がかからなくなったりするケースがあります。

1-2. よくある勘違い：「税金が8割引きになる」わけではない

ここで多くの方が混同しやすいのが、「かかる税金そのものが80%オフになる」という勘違いです。正しくは以下の通りです。

あくまで「土地の評価」を下げる制度であり、税金そのものを直接値引きするものではない点に注意しましょう。

1-3. 先に結論を急がない方がよい理由

「うちは同居しているから絶対に使えるはずだ」「別居しているから端から無理だ」と、最初から自己判断で結論を決めてしまうのは禁物です。この特例は非常に強力な効果がある反面、満たすべき要件が細かく定められています。一見すると対象になりそうなケースでも、書類の不備や手続きの順番を間違えるだけで、適用が認められないという「落とし穴」があるからです。まずは、大まかな要件から一つずつ確認していくことが大切です。

2. 特例を活用できる「主な対象者」と満たすべき要件

小規模宅地等の特例は、亡くなった方の土地を「誰が相続するか」によって、求められる要件が大きく異なります。主な対象者は、次の3つのパターンに分かれます。

2-1. 配偶者が相続する場合

2-2. 同居していた親族が相続する場合

※同居していた実績があっても、相続してすぐに実家を売りに出してしまうと、特例が使えなくなる可能性があるため注意が必要です。

2-3. 別居していた親族が相続する場合（家なき子特例）

亡くなった方に配偶者もおらず、同居していた親族もいない場合に、別居していた子どもなどが相続するケースです。通称「家なき子特例」とも呼ばれますが、これには非常に厳しいハードルがあります。

基本的には「ずっと賃貸アパート暮らしをしている子ども」などが対象となり、すでに自分のマイホームを購入している方は対象外となる可能性が極めて高いと言えます。

📋 状況別の要件まとめ一覧

※上記は代表的な要件のイメージです。実際の判定には、さらに細かな事実確認が必要となります。

3. 天白区周辺の実家や土地で確認しておきたいポイント

名古屋市天白区や近隣の昭和区、瑞穂区、名東区といったエリアは、古くからの閑静な住宅街が広がり、敷地がゆったりとした一戸建てが多く見られます。こうした地域の実家で特例を検討する際、特に気をつけておきたい実務的なポイントがいくつかあります。

3-1. 二世帯住宅の登記はどうなっているか

天白区周辺でも増えている「二世帯住宅」ですが、建物の登記方法によって特例が使えるかどうかが分かれます。一棟の建物として登記されていれば特例の対象となる可能性がありますが、内部で完全に区分され、1階と2階でそれぞれ別々に「区分所有登記」されている場合、別居とみなされて特例が一部使えなくなるケースがあります。

3-2. 敷地内に「別の建物」が建っていないか

広い敷地の中に、親の自宅だけでなく、地続きで子ども世帯の家が建っていたり、小さな貸家や店舗が混在していたりすることがあります。土地の境界がはっきりしていない場合、どこまでが「自宅の敷地（特定居住用）」として認められるか、慎重な線引きが必要になります。

3-3. 相続税がかからなくても「申告」が必要

4. まとめ：次に行うことを整理しましょう

実家の土地にかかる税負担を大きく抑えられる可能性を秘めた「小規模宅地等の特例」ですが、その活用には事前の正しい現状把握が不可欠です。最後に、これから皆さんが取り組むべきポイントを3つに整理しました。

分からない部分があっても珍しくありませんし、慌てて決める必要はありません。まずはご家族の間で「将来どうしたいか」という希望を共有することから始めてみてください。

森本経営会計事務所では、天白区周辺の地域に根ざした会計事務所として、こうした実家の相続や不動産の処分に悩む地元の皆様のご相談を承っております。

当事務所は大きな税理士法人ではございません。そのため、最初のお顔合わせから税理士本人が直接お話を伺い、ご家族ごとの個別の事情や迷いに寄り添いながら、親親身で柔軟な対応を心がけております。

手元にすべての資料が完全にそろっていなくても、何が課題で、次にどんな書類を集めればよいか、税務と会計の両面から状況を整理するお手伝いが可能です。相続税의 申告だけでなく、その後の不動産の処分や所得税の影響まで見据えた息の長い支援を大切にしています。

「我が家の場合は特例が使えそうか」「何から手を付ければいいか分からない」という方は、
どうぞ肩の力を抜いて、お気軽に当事務所までお声がけください。

社長が退職金を2回受け取る？非常勤への分掌変更と死亡退職金を組み合わせる資産承継の注意点

1．非常勤役員への変更と退職金を組み合わせるメリット

1-1．常勤から非常勤への移行時に支払う退職金

多くの経営者様は、社長の座を退くときが退職金を支給する唯一の機会だと考えていらっしゃいます。しかし、完全に会社を辞めなくても、退職金を支給できる法的な仕組みが存在します。それが、常勤の取締役から非常勤の役員への移行などに伴う、「分掌変更による退職金」です。

分掌変更とは、社内での役割や職務内容が大きく変わることを指します。社長としての激務を後進に譲り、ご自身は一歩引いた立場で会社を支える非常勤役員になる場合、実質的に退職したとみなされるケースがあります。このタイミングで1回目の退職金を支給することにより、法人の利益を適切に減らしつつ、個人の手元資金を厚くすることが可能になります。

1-2．分掌変更による退職給与の注意点とよくある勘違い

ここで多くの方が勘違いしやすいのは、肩書さえ非常勤に変えれば、いつでもいくらでも退職金を支払えるという点です。税務上、実質的な退職と認められるためには、形式的な変更だけでは足りません。具体的には、以下のような実態が伴っている必要があります。

⚠️ これらが満たされていないと、税務調査の際に退職金として認められず、法人の経費（損金）から否認されるリスクが生じます。

2．非常勤役員のもしもに備える死亡退職金の手続きと税金

2-1．死亡退職金に認められている相続税の非課税枠

非常勤役員として会社を支え続けているなかで、もしも万が一のことが起きた場合、会社からご遺族に対して死亡退職金を支給することができます。非常勤であっても、会社への貢献度や過去の経歴を踏まえて適正に算出されたものであれば、支給自体は認められる傾向にあります。そして、この死亡退職金には、相続税の計算において非常に強力な税制上の優遇措置が用意されています。

💡 死亡退職金の非課税枠 ＝ 500万円 × 法定相続人の数

2-2．現金で遺す場合と死亡退職金で受け取る場合の税負担の差

この非課税枠がどれほど大きなインパクトを持つのか、具体的な数字で確認してみましょう。例えば、法定相続人が配偶者とお子様2人の合計3人であるケースを想定します。この場合の非課税枠の計算は、500万円 × 3人 ＝ 1,500万円となります。

現金を個人の口座で眠らせておくよりも、法人を通じてご家族に届ける方が、結果として税負担を軽減できる可能性が高くなるのです。
※重要：死亡退職金の非課税枠の適用には、遺産分割の状況や受取人の要件など細かな規定があるため事前の確認が必要です。

2-3．法人が契約者となる生命保険を活用した原資の準備

非常勤役員の退職金や将来の死亡退職金を支払うためには、会社にそれだけの原資（現金）が用意されていなければなりません。いくら制度上メリットがあっても、会社の資金繰りを悪化させてしまっては本末転倒です。そこで、多くのオーナー企業で活用されているのが、法人が契約者となる生命保険です。毎月の保険料を支払う際は法人の経費としながら、将来に向けて着実に資金を積み立て、万が一の際には保険金をそのままご遺族への死亡退職金に充てることができます。これにより、会社のキャッシュフローを急激に圧迫することなく準備を進めることができます。

3．名古屋市天白区や周辺地域で確認したいこと

3-1．法人の出口戦略と個人の資産承継のバランス

今回のテーマは、法人の税務対策だけでなく、経営者様個人の相続対策や資産承継という2つの側面が完全に重なり合う部分です。天白区周辺地域でも、古くから地域に密着して事業を営まれているオーナー企業様が多くいらっしゃいます。自社株の評価や個人所有の不動産、会社の現預金をどのように引き継ぐか、まずは現状を一つずつ整理していくことから始める必要があります。

3-2．適正な金額設定と税務リスクへの備え

非常勤役員への退職金や死亡退職金は、非常に大きなメリットがある反面、税務署からのチェックも厳しくなりやすい項目です。節税になるからという理由だけで、非常勤の実態に見合わないような高額な退職金を支給してしまうと、税務調査の段階で不相当に高額な部分として否認され、経費として認められない恐れがあります。

役員退職金の適正額を算出するにあたっては、一般的に「功績倍率」と呼ばれる基準などが用いられます。これまでの常勤時代の在職年数や最終報酬月額、あるいは非常勤になってからの貢献度などを総合的に考慮し、客観的な根拠を持った計算書類や議事録を作成しておくことが不可欠です。
※注意：事前の規程整備や議事録の未作成は、税務調査時に否認される大きな要因となるため、早期の対応が必要です。

4．まとめ：次に行うことを整理しましょう

最後に、非常勤役員の退職金と死亡退職金の活用において、大切になるポイントを振り返ります。

これからの具体的な第一歩としては、まず会社の役員退職慰労金規程が手元にあるか、最後に改定されたのはいつかを確認することから始めてみてください。もし資料が完全にそろっていなくても、今どのような決算状況であるかを確認するだけで、将来の選択肢を絞り込んでいくことができます。

役員の退職金問題は、単に法人税を減らすためだけの手続きではありません。経営者様が命がけで守ってきた会社から、長年支えてくれたご家族へ、税金負担を抑えた形で確実な財産を遺すための「最後のバトンパス」です。

ご家族の構成や会社の資金状況、さらには将来の不動産の相続登記や所得税の申告まで見据えると、最適な選択肢は一人ひとり全く異なります。

森本経営会計事務所では、名古屋市天白区周辺の地域に根ざした会計事務所として、経営者様ごとのご事情を丁寧に確認し、税務と会計の両面から状況を整理するお手伝いをしております。
将来の引退プランやご家族への資産承継について、少しでも不安や分からない部分がございましたら、どうぞ落ち着いて、まずは一度お気軽にご相談ください。

1. 青色申告特別控除が見直されます

個人事業主や不動産所得のある方にとって、青色申告特別控除は、所得税の負担を抑えるうえで重要な制度です。

これまで青色申告特別控除は、記帳方法や申告方法によって、65万円、55万円、10万円といった控除額に分かれていました。

今回の税制改正では、この青色申告特別控除の仕組みが見直され、一定の要件を満たす場合には、控除額が最大75万円になる方向です。

ポイントは、「複式簿記でしっかり記帳しているか」だけでなく、「電子申告や電子帳簿、データ連携に対応しているか」が、これまで以上に重視されるという点です。

2. 最大75万円控除を受けるための要件

改正後、最大75万円の控除を受けるためには、単に青色申告をしているだけでは足りません。

基本的には、複式簿記による記帳を行い、電子申告（e-Tax）をすることが前提になります。そのうえで、次のいずれかの要件を満たす必要があります。

つまり、会計ソフトを使っているだけでなく、訂正・削除履歴が残るような電子帳簿の保存や、請求書・取引データとの連携など、より高い水準の記帳管理が求められることになります。

3. いつから適用されるのか

この見直しは、令和9年分以後の所得税について適用される予定です。

個人事業主の場合、令和9年1月1日から令和9年12月31日までの所得分から影響することになります。そのため、実際の確定申告でいうと、原則として令和10年2月から3月に行う確定申告から関係してくることになります。

4. 改正後の控除額パターン（65万円・10万円控除への影響）

今回の改正に伴い、現行の控除枠（55万円枠など）が整理され、デジタル化への対応度合いによって控除額に大きな差が開くことになります。

複式簿記と電子申告なら65万円控除

75万円控除の要件までは満たさない場合でも、複式簿記で記帳し、電子申告を行う場合には、65万円控除の対象となる見込みです。現行制度の「55万円枠」が整理され、電子申告を行う場合に65万円控除へ引き上げられる仕組みになります。

⚠️ 書面申告のままだと10万円控除に激減

今回の見直しで特に注意したいのが、書面申告を続けている方です。改正後は、複式簿記で記帳していても、電子申告をしていない場合には控除額が10万円となる方向です。

現行制度で55万円控除を受けていた方は、電子申告に対応しなければ控除額が45万円も下がることになります。所得税だけでなく、住民税や国民健康保険料などにも影響するため、早めの移行が必須です。

簡易簿記の10万円控除も対象が限定される方向

簡易簿記による10万円控除についても、事業所得や不動産所得に係る前々年の収入が1,000万円超の方は、10万円控除の対象から除外される見込みです。収入状況によっては、複式簿記への移行を本格的に考える必要があります。

7. 今から準備しておきたい3つのこと

今回の改正は、単なる控除額の引き上げではありません。デジタル化に対応している方ほど優遇され、紙中心の申告を続ける方は控除額が下がる仕組みです。以下の3つの準備を進めましょう。

1. 電子申告（e-Tax）に対応すること
   e-Taxを利用できる環境を整え、確定申告を電子申告で行えるようにしておきましょう。
2. 会計ソフトの利用状況を確認すること
   現在使っている会計ソフトが、電子帳簿保存や請求書データ等との連携にどこまで対応しているかを確認しておく必要があります。
3. 日々の記帳方法を見直すこと
   領収書や請求書を紙で保管しているだけではなく、データとして管理し、会計処理と連携できる体制を整えていくことが重要です。

8. 個人事業主や不動産オーナーは早めの確認を

今回の見直しは、個人事業主、フリーランス、不動産オーナーの方に関係する内容です。特に、これまで書面で確定申告をしていた方や、簡易簿記で青色申告をしていた方は、控除額に大きな影響が出る可能性があります。

「自分は75万円控除の対象になるのか」「65万円控除を受けるには何が必要なのか」「今の会計ソフトや記帳方法で大丈夫なのか」

このような点は、早めに確認しておくことをおすすめします。

9. まとめ

青色申告特別控除は、今後、最大75万円へ拡充される一方で、電子申告や電子帳簿への対応がより重要になります。適用は令和9年分以後ですが、電子申告や電子帳簿への対応は一朝一夕に整うものではありません。

これからは、紙の申告から電子申告へ、手入力中心の記帳からデータ連携を活用した記帳へ、少しずつ移行していくことが大切です。

当事務所では、青色申告、電子申告、会計ソフトの導入、記帳方法の見直しについてご相談を承っています。「今のままで大丈夫か不安」「75万円控除を受けられる体制にしたい」という方は、お早めにご相談ください。

注記：
本記事は、令和8年度税制改正大綱等に基づく一般的な情報です。実際の適用にあたっては、今後の法令、通達、国税庁の案内等を確認する必要があります。

名古屋市・愛知県周辺での税務調査対応なら「森本経営会計事務所」へ

自社が調査対象になりやすい特徴に当てはまっていないか不安な方、
事前に対策を講じたい経営者様は、当事務所へお気軽にご相談ください。

 

お役立ち情報トップへ戻る▶▶