第17号文書規定の印紙税非課税 「営業に関しない受取書」とは？
印紙税は、文書の種類ごとに非課税となる文書が定められており、第17号文書に規定する売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書であれば、営業に関しない受取書又は受取金額が５万円未満のものは非課税とされています。金銭又は有価証券の受取書であっても、受け取った金銭などが、その受取人にとって営業に関しないものである場合には非課税となります。では、ここでいう「営業」とはどういうものなのでしょうか。
営業というのは、一般に、利益を得る目的で、同種の行為を継続的、反復的に行うことを指します。したがって、株式会社などの営利法人の行為は全て営業に関するものであることから、会社が作成する受取書については、本業の売上代金に係る受取書だけでなく、保有する土地を売却するなど、本業以外で得た売上代金に係る受取書についても、営業に関しない受取書とは言えず、受取金額が５万円以上であれば印紙を貼る必要があります。
一方、個人の場合は、たまたま自宅を売却するなど私的日常生活に関して得た売上代金に係る受取書は、営業に関しない受取書に該当します。
ただし、土地を貸したり、ネットオークションに品物を出品したりして、継続的・反復的に利益を得ている場合には、営業そのものに該当するため、その売上代金に係る受取書は、営業に関しない受取書とは言えず、非課税文書には該当しないことになります。
森本経営会計事務所（経営革新等支援機関認定）では、個人・法人のお客様の税務に関する一時間の無料面談サービス実施中です。
「税理士に顧問を検討しているが、依頼内容や年間費用の見積もりが欲しい」というご希望にもお答えします。
