「実費でない通勤手当」と消費税の関係について解説します。

✅ 結論

実費でない定額の通勤手当は、仕入税額控除できません。

●理由

会社が実際に交通機関のサービスを受けたと見なされないためです！

🚃 実費と定額支給の違い

支給方法（消費税の扱い）

実費（定期代） 控除OK（課税仕入）

定額（一律支給） 控除NG（給与扱い）

実費と一致する場合のみ、消費税の仕入控除が可能です。

💡 実費精算にするためのポイント

定期代の申請書を提出させる

支給額と実費が一致している

帳簿に「課税交通費」として記載

✨ まとめ

消費税の控除は「実費支給」が前提です。 所得税の非課税枠とは別に考えましょう。

 曖昧な運用は控除否認のリスクもありますのでご注意ください。

無料面談は、当サービスの利用を真剣に検討している方限定のご案内です。具体的な契約内容やサービス適用についてのご相談を承ります。

情報提供のみを目的としたご質問はご遠慮ください。

青色申告をしている個人事業主にとって、家族に支払う青色専従者給与は重要な節税手段です。この制度を利用することで、家族に支払った給与を必要経費として計上でき、税負担を軽減することができます。しかし、年の途中で専従者給与の支払いを中止する場合には注意が必要です。

まず、青色専従者給与を必要経費として認められるためには、事前に税務署へ「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出し、給与が適正であることが求められます。専従者として認められるには、家族がその年の6カ月以上事業に従事している必要があります。もし途中で支給を止める場合、この要件を満たさないと、それまでに支払った給与が必要経費として認められない可能性があります。

特に、事業収入が予想を下回るなどの理由で専従者給与を年の途中で打ち切る場合、税務上の手続きが必要です。この際、専従者が6カ月以上事業に従事していない場合、その給与は必要経費に算入できませんが、源泉徴収税額の還付を受けることができます。また、配偶者控除の適用を受けることも可能です。

専従者給与の支払いを中止する際には、税務署への変更届出が必要です。この手続きを怠ると、税務上の不利益を被る可能性があるため注意が必要です。事業主は、専従者給与の支払いを続けるかやめるかを慎重に判断し、税務上の影響を十分に考慮した上で適切な対応を心がけることが重要です。

▶参考ページ：「青色事業専従者給与の特例や注意点について」

変更届は、税務署の税務署の窓口または郵送での提出、e-Taxを利用してオンラインで提出できます。

▶参考ページ：国税庁　A1-12　青色事業専従者給与に関する変更届出手続

  A　　相続や特別な用途に供するためなどにより不動産を取得した場合は非課税となる場合もあります。

※また、課税される場合であっても、その評価価格が一定額に満たない場合は、免税とされます。個別に森本会計へお問い合わせください。

お問合せはこちらまで（お問い合わせページへ移動）

国税庁は、調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例を公表した。

これは、2022事務年度に実地調査以外で把握したものを集計し、誤りが多い順にその状況を取りまとめたもの。

最も誤りが多かったのは、外国税額控除等に関する誤り。別表六（二）の「その他の国外源泉所得に係る当期利益又は当期欠損の額」欄の金額が、税引後の金額になっていなかった、外国法人税に該当しない税を記載していた、などの誤りが目立ったという。

次いで誤りが多かったのは、法人税額及び地方法人税額の計算に関する誤り。別表一の「中間申告分の法人税額」欄及び「中間申告分の地方法人税額」欄に、中間申告分の税額を正しく記載していなかった、事業年度終了時における資本金又は出資金額が１億円超であるにもかかわらず、年800万円以下の所得について、軽減税率を適用していた、などの誤りが多かったという。

３番目に誤りが多かったのは、所得金額の計算・利益積立金額等の計算に関する誤り。貸借対照表の任意引当金等の金額が、別表五（一）の④欄（差引翌期首現在利益積立金額）の金額と一致していなかった、前事業年度以前に所得金額に加算した有価証券等の評価損の額について、当事業年度に売却等の減算事由が生じたものを減算していなかった、などの誤りが多かったという。

特例事業承継税制　令和9年12月末で終了へ

事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する「事業承継税制」は、平成30年度税制改正で抜本的に拡充され「特例事業承継税制」として生まれ変わった。

これにより、同税制の適用の前提となる認定申請の件数は、拡充前は年間400件程度だったところ、拡充後は年間約6,000件まで増加。

中小企業の事業承継対策のスタンダードとなりそうな勢いだが、先日公表された令和4年度税制改正大綱の中で、制度が一部見直されることが明らかになっている。

この特例事業承継税制の適用を受けるには、事前に「特例承継計画」を策定し、令和5年3月31日までに都道府県へ提出しておく必要があるが、この提出期限が令和6年3月31日まで1年間延長される。

この機会に中小企業の事業承継を押し進めたいということだろう。

ただ大綱には、特例事業承継税制について「令和９年12月末までの適用期限については今後とも延長を行わない」ことも併せて明記された。すなわち、令和10年以降は、通常の事業承継税制しか使えなくなるというわけだ。

特例事業承継税制は、中小企業が発行したすべての株式について、その承継に係る相続税・贈与税の100％が納税猶予される制度。一方、通常の事業承継税制では、対象となる株式は「総株式数の3分の2まで」で、猶予されるのは税額の「80％」。つまり、無税で株式を承継することができなくなる。そのため、事業承継を検討している中小企業では、早期に事業承継への取り組みをスタートし、本税制の活用について検討を行う必要があるだろう。

　会社が中古資産を購入するケースは少なくありません。

　この場合の中古資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、原則、あと何年使用することができるかを合理的に見積り、見積った年数を耐用年数として、減価償却の計算を行うことになります。

　ただし、使用可能期間を見積ることに困難を伴う場合には、簡便法という方法により計算することもできます。簡便法の計算方法は下記のようになり、算定した耐用年数に１年未満の端数が生じたときは切り捨て、算定した年数が２年未満のときは、耐用年数を２年とします。

「簡便法」による計算

(1)法定耐用年数の全部を経過した資産は

「法定耐用年数×20％」

(2)法定耐用年数の一部を経過した資産は、「（法定耐用年数－経過年数）＋経過年数×20％」

　ただし、取得した中古資産を事業の用に供するために改良を行った場合など資本的支出を行った場合は注意が必要です。その資本的支出の金額がその中古資産の取得価額の50％を超えるときは、簡便法によることができず、法定耐用年数を適用することになります。

　詳しくは森本経営会計事務所にご相談ください。

　今週も相談会で、不動産投資家の方からの会社設立の相談がありました。

すでにある程度の不動産をお持ちの場合は、

①法人に管理を委託する方式　

②一括転貸する形式

③所有型法人への転換方式があります。

　それぞれ、一長一短があり、その相談者の希望とニーズにあった法人の形態を、検討させて頂きます。

　また、新会社設立は誰が行うのか、役員は誰が就任するのか、役員報酬は誰が受け取るのか、銀行借り入れをどうするのか、退職金積み立てをどう活用するのかについて、１時間しっかりとアドバイスさせて頂きました。

　暑い夏が続きますが、新しいことにチャレンジする不動産投資家の方に敬意を表します