2024年02月頭出しタイトルのみ全文

中小企業の場合は、新たに５年間の繰越控除制度を創設し、赤字企業に対しても賃上げにチャレンジする後押しをします。

賃上げに伴う税額控除は、給与総額を1.5％以上増やせば増加分の15％を、2.5％以上増やせば30％をそれぞれ控除。

また、教育訓練費に係る上乗せ措置は増加割合が５％以上であれば10％加算する。この結果、子育てに係る５％加算を加えれば、最大45％が控除できるようになります。

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