配偶者の扶養はいくらまで？「税金の壁」と「社会保険の壁」の違いを税理士がわかりやすく解説

配偶者の扶養はいくらまで？税金の壁と社会保険の壁をわかりやすく解説

1. 「収入」と「所得」の違いをおさえておましょう

扶養の話をする前に、確認しておきたいことがあります。それは「収入」と「所得」の違いです。

扶養の判定では主に「収入」の金額を使いますが、制度によって見方が異なる場合もあります。収入と所得を混同しないよう注意が必要です。

2. 税金の扶養は配偶者控除と配偶者特別控除で考えます

所得税の計算では、配偶者の年収に応じて「配偶者控除」または「配偶者特別控除」を受けられる場合があります。控除が大きいほど、世帯の税負担は軽くなります。

給与収入だけの場合、所得税の控除基準は次のように整理できます。

ここで大切なのは、136万円を少し超えたからといって、すぐに控除がゼロになるわけではないということです。207万円まで控除が段階的に残る仕組みになっているため、「少しだけ超えたら大損」とは限りません。

※なお、控除を受ける側（配偶者を扶養している方）の年収が1,000万円を超える場合は、配偶者控除・配偶者特別控除ともに適用されません。

3. 社会保険の扶養は原則130万円未満です

税金とは別に、健康保険や年金にも扶養の仕組みがあります。社会保険の扶養では、原則として年間収入130万円未満（月収換算で108,333円以下）が一つの基準です。（※60歳以上または一定の障害のある方の場合は年間収入180万円未満）

さらに、年収が130万円未満であっても、配偶者ご本人の勤務時間や勤務先の規模などによっては、職場の社会保険に自ら加入しなければならないケースがあります（いわゆる106万円の壁）。その場合も扶養から外れることになります。

4. 手取り額全体で考えることが大切です

「年収の壁を超えると損をする」とよく言われますが、税金だけを見て判断するのは十分ではありません。社会保険の扶養から外れると、健康保険料や年金保険料の自己負担が新たに発生するため、手取り額への影響が大きくなる場合があります。

「税金がいくら増えるか」だけでなく、社会保険料の負担、将来の年金、希望する働き方なども含めて、世帯全体で総合的に判断することが重要です。

5. まとめ

• 配偶者の扶養を考えるときは、「税金」と「社会保険」を分けて整理する。
• 税金の目安：給与収入だけの場合、配偶者控除は136万円以下、配偶者特別控除は136万円超〜207万円以下。
• 社会保険の目安：原則130万円未満だが、勤務先の規模等によっては106万円で外れることもある。
• 年末調整や確定申告の時期になって慌てないよう、年の途中から収入の見込みを確認しておきましょう。