大学生のアルバイト収入はいくらまで？扶養控除と特定親族特別控除をわかりやすく解説｜森本経営会計事務所

「子どもがアルバイトを頑張っているけど、稼ぎすぎると親の税金が増えてしまうの？」
令和7年度の税制改正で、19歳以上23歳未満のお子さんに関する仕組みが大きく変わりました。
この記事では、大学生の方にも読みやすいよう、ポイントをわかりやすくまとめています。

1. 19歳以上23歳未満の親族って、どんな人が対象？

税法上の「19歳以上23歳未満の親族」とは、その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満の方をさします。大学生・短大生・専門学校生のお子さんが多く該当します。

この年齢層は「特定扶養親族」と呼ばれ、一般の扶養親族（16歳以上）よりも控除額が大きく設定されています。令和7年度の改正では、これに加えて「特定親族特別控除」という新しい制度が創設されました。

2. 親が受けられる控除は、収入額によって3段階に変わる

改正後の所得税（令和7年分以後）では、大学生のお子さんの収入に応じて、親が受けられる控除が3段階に分かれます。

改正前との大きな違い

改正前は給与収入103万円（合計所得48万円）を超えると扶養控除が0円になっていました。改正後は、収入が増えても188万円以下であれば段階的に控除が受けられるため、「一気にゼロ」という状況が緩和されています。

3. 特定親族特別控除の金額一覧（国税庁より）

給与収入が123万円を超えた場合でも、188万円以下であれば以下の控除を受けられます。収入が増えるほど控除額は減っていきます（段階的逓減方式）。

※給与収入の目安は概算です。給与以外の所得がある場合は異なります。
出典：国税庁 No.1177 特定親族特別控除

4. 税金とは別！社会保険の扶養は150万円未満が新基準

税金（所得税・住民税）の扶養とは別に、健康保険の扶養認定にも注意が必要です。

令和7年10月1日より、19歳以上23歳未満の方については、社会保険の扶養認定の収入基準が150万円未満に引き上げられました。ただし、これは税金の扶養控除・特定親族特別控除とは別の話です。

税金と社会保険は別々に確認が必要

税金の扶養（所得税法・国税庁が管轄）と社会保険の扶養（健康保険組合・年金事務所が管轄）では、判定の基準額・手続き先・考え方がそれぞれ異なります。どちらも別々に確認することが大切です。

また、アルバイトの勤務時間や契約内容によっては、お子さん自身が職場の社会保険に加入する場合があります。その場合は親の扶養から外れますので、アルバイト先にも確認しておきましょう。

5. 年末調整・確定申告の前に確認したいこと

親御さんの年末調整や確定申告で控除を正しく受けるためには、お子さんの年間収入の確認が欠かせません。

• 源源徴収票の「支払金額」欄が、その年の給与収入にあたります。
• 年の途中であれば、給与明細や勤務先からの収入見込みで確認しましょう。
• 複数のアルバイトをしている場合は、全勤務先の収入を合算して判定します。
• 年末に向けてシフトを増やす場合は、年間合計が想定より増えることがあります。

令和8年分の年末調整からは「給与所得者の特定親族特別控除申告書」が新設されています。会社に提出する書類が増えますので、記入漏れのないよう早めに確認しておきましょう。

6. まとめ：収入額ごとの整理

※社会保険の欄は一般的な目安です。健康保険組合により基準が異なる場合があります。