1. 2026年税制改正で何が変わった？

2026年度の税制改正で、中小事業者向けの少額減価償却資産の特例（租税特別措置法）の上限額が、従来の30万円から40万円に引き上げられました。

最新のパソコンや業務用ソフトウェア、タブレット端末が即時償却の対象に入り、「購入した年に全額を経費にできる」範囲が広がったことは、中小企業・個人事業主にとって大きな節税チャンスです。

2. 少額減価償却資産の特例（40万円未満）の基本

中小事業者が取得価額40万円未満の減価償却資産を購入した場合、通常の耐用年数にわたる減価償却を行わず、取得した事業年度に全額を損金（経費）として計上できます。

年間の合計取得価額が300万円以内であれば何点でも適用可能です。

3. 見落とされがちな「償却資産税」の落とし穴

この特例を活用する際に必ず確認していただきたいのが、地方税である固定資産税（償却資産税）との関係です。

複数拠点に多数の機材を導入している場合、この税負担の差は無視できません。節税メリットと税コストを比較したうえで判断することが重要です。

4. 即時償却が「かえって損」になるケース

少額減価償却資産の特例はあくまで「できる規定」であり、任意で選択できます。

• 当期が赤字の場合：節税効果がないため、翌期の利益圧縮のために温存する方が合理的です。
• 資金調達を控えている場合：即時償却で利益を過度に圧縮すると、決算書の財務内容が悪化して見えるリスクがあります。

5. 3つの少額資産制度の比較

当期の利益状況や将来の損益予測、償却資産税の影響を総合的に判断することが節税の要諦です。

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1. 青色申告特別控除が見直されます

個人事業主や不動産所得のある方にとって、青色申告特別控除は、所得税の負担を抑えるうえで重要な制度です。

これまで青色申告特別控除は、記帳方法や申告方法によって、65万円、55万円、10万円といった控除額に分かれていました。

今回の税制改正では、この青色申告特別控除の仕組みが見直され、一定の要件を満たす場合には、控除額が最大75万円になる方向です。

ポイントは、「複式簿記でしっかり記帳しているか」だけでなく、「電子申告や電子帳簿、データ連携に対応しているか」が、これまで以上に重視されるという点です。

2. 最大75万円控除を受けるための要件

改正後、最大75万円の控除を受けるためには、単に青色申告をしているだけでは足りません。

基本的には、複式簿記による記帳を行い、電子申告（e-Tax）をすることが前提になります。そのうえで、次のいずれかの要件を満たす必要があります。

つまり、会計ソフトを使っているだけでなく、訂正・削除履歴が残るような電子帳簿の保存や、請求書・取引データとの連携など、より高い水準の記帳管理が求められることになります。

3. いつから適用されるのか

この見直しは、令和9年分以後の所得税について適用される予定です。

個人事業主の場合、令和9年1月1日から令和9年12月31日までの所得分から影響することになります。そのため、実際の確定申告でいうと、原則として令和10年2月から3月に行う確定申告から関係してくることになります。

4. 改正後の控除額パターン（65万円・10万円控除への影響）

今回の改正に伴い、現行の控除枠（55万円枠など）が整理され、デジタル化への対応度合いによって控除額に大きな差が開くことになります。

複式簿記と電子申告なら65万円控除

75万円控除の要件までは満たさない場合でも、複式簿記で記帳し、電子申告を行う場合には、65万円控除の対象となる見込みです。現行制度の「55万円枠」が整理され、電子申告を行う場合に65万円控除へ引き上げられる仕組みになります。

⚠️ 書面申告のままだと10万円控除に激減

今回の見直しで特に注意したいのが、書面申告を続けている方です。改正後は、複式簿記で記帳していても、電子申告をしていない場合には控除額が10万円となる方向です。

現行制度で55万円控除を受けていた方は、電子申告に対応しなければ控除額が45万円も下がることになります。所得税だけでなく、住民税や国民健康保険料などにも影響するため、早めの移行が必須です。

簡易簿記の10万円控除も対象が限定される方向

簡易簿記による10万円控除についても、事業所得や不動産所得に係る前々年の収入が1,000万円超の方は、10万円控除の対象から除外される見込みです。収入状況によっては、複式簿記への移行を本格的に考える必要があります。

7. 今から準備しておきたい3つのこと

今回の改正は、単なる控除額の引き上げではありません。デジタル化に対応している方ほど優遇され、紙中心の申告を続ける方は控除額が下がる仕組みです。以下の3つの準備を進めましょう。

1. 電子申告（e-Tax）に対応すること
   e-Taxを利用できる環境を整え、確定申告を電子申告で行えるようにしておきましょう。
2. 会計ソフトの利用状況を確認すること
   現在使っている会計ソフトが、電子帳簿保存や請求書データ等との連携にどこまで対応しているかを確認しておく必要があります。
3. 日々の記帳方法を見直すこと
   領収書や請求書を紙で保管しているだけではなく、データとして管理し、会計処理と連携できる体制を整えていくことが重要です。

8. 個人事業主や不動産オーナーは早めの確認を

今回の見直しは、個人事業主、フリーランス、不動産オーナーの方に関係する内容です。特に、これまで書面で確定申告をしていた方や、簡易簿記で青色申告をしていた方は、控除額に大きな影響が出る可能性があります。

「自分は75万円控除の対象になるのか」「65万円控除を受けるには何が必要なのか」「今の会計ソフトや記帳方法で大丈夫なのか」

このような点は、早めに確認しておくことをおすすめします。

9. まとめ

青色申告特別控除は、今後、最大75万円へ拡充される一方で、電子申告や電子帳簿への対応がより重要になります。適用は令和9年分以後ですが、電子申告や電子帳簿への対応は一朝一夕に整うものではありません。

これからは、紙の申告から電子申告へ、手入力中心の記帳からデータ連携を活用した記帳へ、少しずつ移行していくことが大切です。

当事務所では、青色申告、電子申告、会計ソフトの導入、記帳方法の見直しについてご相談を承っています。「今のままで大丈夫か不安」「75万円控除を受けられる体制にしたい」という方は、お早めにご相談ください。

注記：
本記事は、令和8年度税制改正大綱等に基づく一般的な情報です。実際の適用にあたっては、今後の法令、通達、国税庁の案内等を確認する必要があります。

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1. はじめに

2027年から、会社の年末調整や給与関係の手続きが少し変わります。

ニュースなどでは「源泉徴収票のみなし提出の特例」という難しい名前で紹介されていますが、簡単にいうと、

という制度です。

「それって会社の話でしょ？」 と思う方も多いかもしれません。

たしかに直接の対象は会社の事務手続きですが、実は働く人にも無関係ではありません。

今回は、“一般の人にとって何が変わるのか”という視点で、わかりやすく整理してみます。

2. そもそも源泉徴収票って何？

会社員の方なら、毎年1月ごろに「源泉徴収票」を受け取っていると思います。

これは、以下のような内容が書かれている書類です。

• ・1年間でいくら給料をもらったか
• ・どれくらい税金が引かれたか
• ・社会保険料はいくらだったか

住宅ローン控除、保育園の手続き、奨学金、扶養確認など、意外と使う場面が多い書類でもあります。

3. 実は会社は“同じ内容”を何回も提出している

あまり知られていませんが、会社は従業員に源泉徴収票を渡すだけではありません。同じような内容を、下記の複数の役所へ送っている状態です。

• ・市区町村
• ・税務署

これが2027年から整理されます。市区町村へ提出すれば、税務署へ提出したものと「みなす」ことになり、二重提出が不要になります。

4. 一般の人にはどんなメリットがある？

「会社がラクになるだけでは？」 と思うかもしれませんが、働く側にも間接的なメリットがあります。

4-1．会社の事務ミスが減る可能性

提出先が複数あると、「数字の入力違い」「提出漏れ」「データ不一致」などが起こりやすくなります。提出先が整理されれば、こうしたミスが減ることも期待できます。年末調整は短期間に大量処理をするため、シンプルになること自体が大切です。

4-2．会社のバックオフィス負担が減る

中小企業では、経理担当者が少人数で対応しているケースも珍しくありません。事務作業が減れば、「給与計算のチェック」「問い合わせ対応」「従業員向け説明」など、本来必要な業務に時間を使いやすくなります。結果的に、ストレスの軽減につながる可能性もあります。

4-3．将来的なデジタル化につながる

今回の改正は、行政手続きの簡素化・デジタル化の流れの一つでもあります。将来的には、「税金関係の書類がもっと簡単になる」「マイナポータル連携が進む」「会社員の手続き負担が減る」といった方向へ進む可能性があります。

5. ただし、源泉徴収票自体はなくならない

※ここは誤解しやすいポイントです。

税務署への提出が不要になるだけで、従業員本人へ交付する源泉徴収票は、これまでどおり必要です。つまり、会社員が受け取る源泉徴収票は今後も残ります。住宅ローン控除や各種手続きで使う場面も変わりません。

6. まとめ

今回の改正は、一見すると「会社の事務手続きの話」に見えます。しかし、以下のような意味では働く人にも少しずつ影響してくる制度変更です。

• ・事務ミスの減少
• ・バックオフィス負担の軽減
• ・行政手続きの簡素化
• ・将来的なデジタル化
•  

こうした“地味だけど重要な改正”が積み重なることで、将来的には年末調整や税金の手続きそのものが、もっとシンプルになっていくかもしれませんね。

状況に応じた最適な提出時期について、個別にアドバイスできます。お気軽にご相談ください。

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過去に相談会を利用されたお客様の声

📝 合同会社の事前確定届出給与に関する東京国税局の新たな文書回答

名古屋や愛知県内でも増加している合同会社では、業務執行社員に支給する役員賞与の取り扱いが法人税上の論点となることが多くあります。特に「事前確定届出給与」として損金に算入できるかどうかは、税務上の重要な判断ポイントです。

株式会社であれば株主総会の決議日を基準に届出期限を算定できますが、合同会社には株主総会が存在せず、「職務の執行の開始日」が曖昧なため、実務上の取扱いが不明確でした。

【1】国税局の明確な回答内容

照会の内容は、合同会社が定時社員総会を開催し、その場で業務執行社員の職務執行期間に対応する役員賞与を決定した場合に、「定時社員総会の開催日」を職務執行開始日とみなしてよいかというものでした。

これに対して東京国税局は、「その事実関係を前提とする限り差し支えない」と明確に回答しています。

つまり、定時社員総会の開催日から1か月以内に「事前確定届出給与に関する届出書」を提出すれば、法人税法上の損金算入が認められるという立場が示されたのです。

【2】実務への影響と注意すべき点

名古屋市内でも、合同会社の設立や経営支援を行う税理士事務所では、このテーマに関する相談が増えています。特にスタートアップや小規模企業では、業務執行社員＝経営者自身であることが多く、役員賞与をどのように扱うかは節税やキャッシュフロー管理に直結します。

今回の国税局回答により、株式会社と同様に手続きを踏めば、合同会社でも役員賞与を損金算入できる道がはっきりと示されました。

定時社員総会の議事録や総社員の同意書で報酬決定日を明確にし、開催日から1か月以内に税務署へ届出書を提出することが不可欠です。届出が遅れれば、せっかくの節税機会を失うリスクがあります。

【3】まとめ：地域に密着したサポートを

愛知県・名古屋の経営者の皆さまにおかれては、今回の東京国税局の回答を踏まえ、事前確定届出給与の制度を積極的に活用することをお勧めします。

森本会計では状況に応じた最適な提出時期について、個別にアドバイスできます。お気軽にご相談ください。