お役立ち情報

適格請求書等保存形式（インボイス制度）は、今年１０月にスタートします。2023年度税制改正では、円滑な実施に向けた見直しが行われました。

見直し点その②

本日のお役立ち情報です！

 

適格請求書等保存方式（インボイス制度）は今年10月にスタートしますが、2023年度税制改正では、その円滑な実施に向けた見直しが行われました。

①免税事業者から消費税を納める課税事業者となる事業者の負担を軽減する緩和措置として、2023年10月１日から2026年９月30日までの日の属する各課税期間までに新たに課税事業者となる場合は、納付税額をその課税標準額に対する消費税額の２割に軽減する経過措置が設けられます。

 

 

インボイス制度導入についてご質問、ご不明点などございましたら

お電話またはお問合せフォームからお気軽にご連絡ください。

 

■補正予算とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………

地方自治法第218条の規定に基づき、当初予算を調製した後の災害の発生、法制度等の改正、経済情勢の変動や国等の経済対策や国庫補助事業の確定などの事由によって、収入の変動や経費の過不足に対処するために、既定予算を補正して増額、減額その他の変更を加える予算のことです。

 

来年度も引き続き行われる事業再構築補助金等、チャレンジしてみませんか？

詳しくは上記ニュースレターをご覧ください。

補助金申請や資金繰りをご相談したい方はぜひ森本会計までご連絡ください！

 

この記事を読むと以下のことが分かります

 

⓪電子帳簿保存法とは何か？

①2022年１月からの改正箇所が分かります。

②改正箇所が変わったことでのメリット

③これから対応すべきこと

 

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■⓪電子帳簿保存法とは■

各税法で原則紙での保存が義務づけられている帳簿書類について一定の要件を満たした上で電磁的記録（電子データ）による保存を可能とすること及び電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。

 

【電子帳簿保存法上の区分】

①電子帳簿等保存

②スキャナ保存

③電子取引のデータ保存

 

2022年の改正で、電子保存のハードルが大幅に下がり、全事業者対象で、電子取引の紙保存が不可になります。（2年間の経過措置あり）

 

■①今回の改正後のポイント■

■紙（郵送）で届いた請求書などの帳簿書類等

【改正後】申請不要で電子保存OK（電子保存の要件有）

【改正前】原則：紙で保存　→　税務署で申請すれば電子保存OK

 

●電子（メール等）で届いた請求書などの帳簿書類等

【改正後】電子保存のみ（一定の条件に限り2年間の経過措置あり）

【改正前】原則電子保存　→　容認：紙で保存

※2023年12月31日で経過措置は終了予定

 

■②電子保存のメリット■

・領収書や請求書等の保管場所が不要に

・紙に印刷不要で印刷コストが削減

・クラウド環境への保存で紛失リスクが削減

・電子化によるデータの検索が可能に

・経理を電子化することで生産性向上に

・テレワークの推進に有効

 

■③これから対応すべきこと■

③-1　検索機能の確保→見たいデータをすぐに検索できる状態にする

 

例）

・検索機能に対応した専用ソフトを使用する

・ファイル名を「日付＿会社名＿金額」等にしてデータを保存　など

 

③-2　真実性の用件→取引情報が架空のものではないと証明できる

 

■さいごに■

電子データで保存する際の要件が定められています。

詳細は、森本会計にお気軽にお問い合わせください。

 

2024年1月からは電子取引データ保存は対応必須となります。

いまのうちから準備していきましょう！

特例事業承継税制　令和9年12月末で終了へ

事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する「事業承継税制」は、平成30年度税制改正で抜本的に拡充され「特例事業承継税制」として生まれ変わった。

これにより、同税制の適用の前提となる認定申請の件数は、拡充前は年間400件程度だったところ、拡充後は年間約6,000件まで増加。

中小企業の事業承継対策のスタンダードとなりそうな勢いだが、先日公表された令和4年度税制改正大綱の中で、制度が一部見直されることが明らかになっている。

 

この特例事業承継税制の適用を受けるには、事前に「特例承継計画」を策定し、令和5年3月31日までに都道府県へ提出しておく必要があるが、この提出期限が令和6年3月31日まで1年間延長される。

この機会に中小企業の事業承継を押し進めたいということだろう。

 

ただ大綱には、特例事業承継税制について「令和９年12月末までの適用期限については今後とも延長を行わない」ことも併せて明記された。すなわち、令和10年以降は、通常の事業承継税制しか使えなくなるというわけだ。

特例事業承継税制は、中小企業が発行したすべての株式について、その承継に係る相続税・贈与税の100％が納税猶予される制度。一方、通常の事業承継税制では、対象となる株式は「総株式数の3分の2まで」で、猶予されるのは税額の「80％」。つまり、無税で株式を承継することができなくなる。そのため、事業承継を検討している中小企業では、早期に事業承継への取り組みをスタートし、本税制の活用について検討を行う必要があるだろう。

Q.能力を賃金に反映させるための、基本給の組み立ては、どう考えればいいでしょうか？
​​​​​​

 

A.年功給は、性別、学歴、勤続で人を処遇します。その後、1年ごとに前年度の賃金に金額を上積みしていくため、年齢給にはマイナスのベクトルはなく、毎年昇給される体系になります。

 

年功主義人事制度では、キャリア形成と世帯形成を1本で表現した基本給を採用しています。一方、能力主義人事制度では、生活保障のための年齢給と労働対価としての職能給をあわせた併存型の基本給を採用します。

 

（１）基本給の構成

公正な賃金を実現するには、生活保障と労働対価の２つの原則を満たす必要があります。生活保障の原則とは、職員の生活に対する保障への賃金の支給原則であり、労働対価の原則とは労働を提供した対価を支給する原則です。この２つの原則によって賃金は構成されるべきです。

これまで多くの社会福祉法人の賃金制度は、主に生活保障の原則を重視した制度となっていました。職員のモチベーションの向上には、生活保障の原則だけでは不十分であり、賃金制度を再構築するにあたり、基本給に２つの原則を組み入れる必要があります。

 

 

■　基本給体系イメージ

 

（２）年齢給

生計費を基準とした部分になります。生計費はライフサイクルにより決まりますので、通常、年齢給をベースとします。
この年齢給は、年齢とともに上昇する部分になりますが、マイナス昇給を行うことも可能です。例えば、55歳からはマイナス昇給を採用することもできます。
年齢給は、18歳から50歳くらいまで緩やかなS字カーブで上昇させ、50歳から55歳まで横這い、55歳以降はマイナスとするのが一般的な考え方です。

 

（３）職能給

人事評価の結果を反映させる部分になります。仕事や能力を高めることにより昇給されていきます。職能資格制度で定められた等級に基づいて昇給額が定められ、さらに人事評価の結果により、この昇給額が上下します。

年齢は同一でも、仕事や能力には個人差が生じます。そこで基本給を以上で述べた年齢給と職能給によって明確に区分し、相互に独立して運営することが望ましいです。 これを賃金表という形で社員に明示することが必要となります。

本日は、中堅・中小・小規模事業者、個人事業者のための 「事業復活支援金」について解説します。

 

事業復活支援金とは、2022年3月までの見通しを立てられるよう、 コロナ禍の影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、 固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付する制度です。

 

一定の条件を満たせば、「最大250万円」の支援金を 受け取れる可能性がありますので、今すぐ給付条件を確認しましょう！

 

◆――◆ 給付対象条件 ◆――◆

 

◎要件１◎

地域、業種を限定しない、中堅・中小企業、個人事業主、フリーランス

◎要件２◎

新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月の間のいずれかの月の売上高が、 前年もしくは前々年の同じ月より30％以上減少していること

 

◆――◆ 給付額 ◆――◆

 

給付額の上限は売上高や事業規模によって異なり、 法人が60万～250万円、個人事業主が30万円または50万円です。

（詳細は以下の通りです）

2021年11月～2022年3月の売上減少額を基準に算定した金額を5か月分支給。

■売上が50％以上減少した場合

【法人】

※年間売上高ごとに給付額が変わります

年間売上高1億円以下:最大100万円

年間売上高1億円超～5億円:最大150万円

年間売上高5億円超:最大250万円

 

【個人事業主】

最大50万円

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■売上が30％以上50%未満減少した場合

【法人】

※年間売上高ごとに給付額が変わります。

年間売上高1億円以下:最大60万円

年間売上高1億円超～5億円:最大90万円

年間売上高5億円超:最大150万円

 

【個人事業主】

最大30万円

※基本的には申請受付から2週間以内に振り込むとされています。

 

◆――◆ 申請書類 ◆――◆

・確定申告書

・売上台帳

・本人確認書類の写し

・通帳の写し

・その他中小企業庁が必要と認めた書類

 

◆――◆ 申請方法 ◆――◆

商工団体や士業、金融機関等による事前確認を実施するとともに、 申請者の事務負担を考慮して、電子申請を原則とするなど、可能な限り簡便な手続とする。

※電子申請の申請方法や、電子申請以外の申請方法の詳細については続報をお待ちください。

 

◆――◆ 開始時期 ◆――◆

補正予算成立後、所要の準備を経て申請受付開始予定です。

申請をご検討・ご相談は森本経営会計事務所にお気軽にお問い合わせください。

 

 

設備導入をご検討の方は必読​​​​​​

「施行日から令和4年度末までの期間（2年間延長）先端設備等導入計画」についてです。

 

■　先端設備等導入計画とは　━━━

中小企業等経営強化法に基づき、中小企業・小規模事業者等が、

設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の

同意を受けている場合に、認定を受けることができます。

認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。

 

■　先端設備導入計画の流れ　━━━━━

１）認定経営革新等支援機関へ事前確認

２）申請事業者が導入促進基本計画を受けている市区町村へ申請

３）市区町村が認定

 

■　税制支援　　━━━━━

◎ 税制の概要

中小企業等が、適用期間内に、市区町村から認定を受けた

「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、

新規取得設備に係る固定資産税の課税基準が3年間にわたって

ゼロ～1/2の間で市町村が定めた割合に軽減されます。

 

◎ 適用期間とは？

「生産性向上特別措置法」施行日から令和4年度末までの期間（2年間延長）

 

◎ 一定の設備とは？ ～先端設備等の要件～

・要件①：一定期間内に販売されたモデル

　（最新モデルである必要はありません。中古資産は対象外）

・要件②：生産性の向上に資するものの指標が旧モデルと

　　　　　比較して年平均1％以上向上している設備

※工業会等から証明書を取得する必要があります。

 

◎ 設備の取得時期

先端設備等については、以下のとおり、「先端設備等導入計画」の

認定後に取得することが“必須”です。

ただし、「先端設備等計画」の申請・認定前までに、工業会の証

明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期

日（1月1日）までに工業会証明書を追加提出することで特例を受け

ることが可能です。（計画変更により設備を追加する場合も同様です。）

 

■　金融支援　　━━━━━

「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、

資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。

◎ 金融支援の概要

　・中小企業信用保険法の特例

　　中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、　　

　　民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信

　　用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けら

　　れます。

 

◎適用手続き

金融支援のご活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を

提出する前に、関係機関・森本会計にご相談ください。

３月８日の一時支援金の申請開始に伴い、当事務所では、一律１万円（税別）～での有料での対応をさせていただいております。

 

これまでに多くの事業所の事前確認をいたしました。

 

当事務所に対しても支援金の事務局からご紹介を受けたとして、申請に必要となる事前確認の問い合わせを電話などで寄せられるようになりました。

 

事業者の皆様がいち早く申請できるようにご協力させて頂きます。

 

　コロナウィルス関連融資に関して、日本政策金融公庫の申込方法が下記となります。

　ご検討の際は、インターネットからの申し込みをご検討ください。

 

　日本政策金融公庫では、「国民生活事業」の業務に関し、令和３年５月６日より以下２点の施策を実施します。

　１．融資・返済に関する相談のＨＰからの予約について、対象店舗を全店舗に拡大するとともに、オンラインでの相談も可能となります

　２．インターネット経由の申し込みについて、決算書等必要書類をＰＤＦファイルで提出できるようになります。

 

　詳細は下記ＵＲＬをご覧ください。

＜参考＞

　・日本政策金融公庫ホームページ 新型コロナウイルスに関する相談窓口のご案内

　　https://www.jfc.go.jp/

＜お問い合わせ先＞

　・事業資金相談ダイヤル 　電話番号　0120-154-505（平日9時〜17時）