財政を月収30万円の家計に例えると 給料水準を上回る50万円の支出を維持

財務省がまとめた日本の財政関係資料によると、わが国の一般会計を手取り月収30万円の家計（ローン残高が5397万円ある）に例えると、支出は、生活費が38万円（76％）、利息の支払いが５万円（９％）、元本の返済が７万円（15％）の合計50万円である一方、これらの支出を賄う収入は、給料収入が30万円（59％）、その他の収入が３万円（６％）と必要な収入の65％しかなく、残りの18万円（35％）は借金に頼っている。

家計の抜本的見直し（財政再建）をしなければ、子どもに莫大な借金を残し、いつかは破産してしまう危険な状況であることが浮き彫りになっている。

2017年度一般会計予算の歳出総額は97兆4547億円にのぼる。その内訳は、「社会保障」（33.3％）や「地方交付税交付金等」（16.0％）など、歳出のうち国債費を除いた経費である「基礎的財政収支対象経費」が75.9％を占める。残りの24.1％は、国債の「利払費等」が9.4％、同「債務償還費」が14.7％。つまり、国債費と社会保障関係費、地方交付税交付金等で歳出全体の７割以上を占めている。

一方で2017年度一般会計予算の歳入のうち税収は、総額57兆7120億円（59.2％）を見込んでいる。本来、その年の歳出はその年の税収や税外収入で賄うべきだが、2017年度予算では歳出全体の３分の２程度しか賄えず、残りの３分の１程度（35.3％）を「公債金」（34兆3698億円）すなわち借金に依存しており、これは将来世代の負担となる。