各省庁の税制改正要望が公表！ 実現可能性の高い要望はどれ？(2021.09)

2021年8月31日に各省庁の税制改正要望が公表されました。

そこで今回は、税制改正要望の中で減税に繋がりそうな項目をご紹介します。

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★★★経済産業省、総務省が要望する新設項目

「中小企業のデジタル化の促進に資する税制上の所要の措置」

これは、「地方における中小企業も含めて非対面型ビジネスモデルへの変革や新産業モデルを創出する」ことを政策目標に掲げています。

詳しい制度設計は未定ですが、一定のデジタル投資を行った中小企業に対し国税、地方税の両面から税負担の軽減を行うというものです。

 

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★★経済産業省　「コロナ禍等を踏まえた法人版・個人版事業承継税制に関する検討」

事業承継税制については、平成30年度改正で特例制度が創設され、ここ数年は利用が大幅に増加しています。

しかし、新型コロナ禍により売上を落とした企業ほど事業承継を後ろ倒ししているという状況を受け、円滑な事業承継を促すための改正、煩雑な手続きの見直しなどが行われると予想されます。

 

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★金融庁　「金融商品に係る損益通算範囲の拡大」

同庁では平成17年より「損益通算の範囲をデリバティブ取引・預貯金等にまで拡大すること」を要望してきましたが、ことごとく弾かれてました。

昨年7月には金融デリバティブの総合取引所が創設され、デリバティブが一般的な金融商品として取引されるインフラが整ったことで「いよいよ改正が濃厚」と目されましたが、「租税回避の恐れがある」という理由から最終段階で見送られた経緯があります。

 

今後も、動向が注目されます。